自社で企画する研修や研修機関が開催する研修への参加を支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金(人材育成応援事業)～

詳細説明

自社で企画する研修や研修機関が開催する研修への参加を支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金(人材育成応援事業)～ 中小企業が従業員等の業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のため、自社で企画し研修を開催する場合や研修機関が開催する研修へ参加する場合に発生する費用の一部を補助します。 大分市中小企業者経営力強化促進補助金パンフレット（PDF：538KB） 【申請のポイント】 本ページ内の オンライン申請システムから申請 できます 内容や様式に変更があります のでご注意ください 申請書類の押印省略が可能です 【制度のポイント】 1取引10万円（税抜）を超える現金支払い は 原則補助対象外 となりますのでご注意ください （領収証不可） 事前申請（外部研修）の場合、 研修の申込み は、本市による 交付決定を受けてから 行ってください 外部研修における研修時間は、 休憩時間を除いて6時間以上 あることが必要です 1.概要 申請受付期間 通年（4月1日～翌3月31日） ※申請受付期間中であっても、予算額に達した場合は申請受付を締切ります。 事業完了後に申請を行う「事後申請」も可能です。 事前申請：研修申込予定日の 14日前 （年末年始を除く）までの申請が必要です。 事後申請：事業完了日（研修終了日、受講を証する書類の発行日または補助対象経費支払日のいずれか最も遅い日）から起算して 30日以内 または 令和9年3月31日のいずれか早い日まで に申請を行ってください。 補助上限額 研修対象者1人あたり10万円（一補助対象者につき30万円まで） 補助率 2分の1（DX研修については3分の2） 対象者 次の1から4までをすべて満たす中小企業者（産業競争力強化法第2条第23項に規定する中小企業者）が対象です。 個人の場合にあっては大分市内に住所および事業所を、法人の場合にあっては大分市内に本社または支社等を有していること 大分市税を滞納していないこと 大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2項第6条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと 対象事業 自主研修事業（対象企業の役員、個人事業主、従業員（短時間・有期雇用労働者を含む）等が受講する、大分市内で自ら企画・開催する研修や講習） 外部研修事業（大分市内に勤務する対象企業の常勤役員、個人事業主、従業員（有期雇用労働者を除く）等が受講する、年度内に実施される実研修時間が6時間以上の研修や講習で、次のいずれかの外部研修機関が実施するもの） ア  公的研修機関 イ  公設試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等 ウ  専門的な研修を業務として実施している民間団体または企業等 対象経費 ※消費税および源泉徴収税は補助対象外です。 【自主研修事業】 会場借上料 研修費（講師謝礼金、テキスト代等研修の受講に要する費用） 講師招へいに係る交通費および宿泊費（宿泊税、入湯税、飲食費を除く） 委託料（研修費および講師招へいに係る交通費、宿泊費に相当するものに限る） 【外部研修事業】 研修費（受講料、テキスト代等研修の受講に要する費用） 交通費（公共交通機関の利用に係る費用のみ） 宿泊費（宿泊税、入湯税、飲食費を除く） 上記は概要となりますので、申請前に必ず 募集要領（PDF：905KB） をご確認ください。 2.申請方法 以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。 オンライン申請システム から申請書類を添付し、申請する オンライン申請システム（事前申請用）（別ウィンドウで開きます） オンライン申請システム（事後申請用）（別ウィンドウで開きます） ※外部研修のみ 商工労働観光部 創業経営支援課(本庁舎9階)の窓口に直接持参または郵送 3.申請書類 事前申請の場合(自主研修・外部研修) 区分 書類名 申請時 共通 ポイントチェックシート（ワード：23KB） 交付申請書（様式第1号）（ワード：27KB） 【自主研修用】 自主研修事業計画書（別紙第1号）（ワード：30KB） 【外部研修用】 外部研修事業概要書（別紙第2号）（ワード：26KB） 【自主研修用】 収支予算書（別紙第6号）（ワード：23KB） 経費内訳書（複数の研修をまとめて申請する場合のみ）（ワード：23KB） 【外部研修用】 収支予算書（別紙第6号）（ワード：22KB） 経費内訳書（複数の研修をまとめて申請する場合のみ）（ワード：23KB） 算定根拠の分かる書類（見積書等） 研修の概要が分かる書類 申請日以前3か月以内に発行された市税完納証明書の写し 誓約書（別紙第13号）（ワード：33KB） 法人 申請日以前3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し 最新の決算書（貸借対照表・損益計算書）の写し※申請者名の記載がない場合は表紙も提出 個人事業主 開業届の写しまたは事業開始年月日が分かる書類 申請日以前3か月以内に発行された住民票の写し 最新の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し 変更時 共通 ※交付決定後、補助事業を実施する中で、当初の申請内容から変更が生じる場合や、補助対象経費の変動（増減）が20％以上生じる場合は、「事業変更承認申請書」等の提出が必要です。申請書の作成前に必ず大分市創業経営支援課にご相談ください。 事業計画変更承認申請書（様式第3号）（ワード：24KB） 【自主研修用】 自主研修事業計画書（別紙第1号）（ワード：30KB） 【外部研修用】 外部研修事業概要書（別紙第2号）（ワード：26KB） ※申請時からの変更内容を反映させて作成してください。 【自主研修用】 収支予算書（別紙第6号）（ワード：23KB） 経費内訳書（複数の研修をまとめて申請する場合のみ）（ワード：23KB） 【外部研修用】 収支予算書（別紙第6号）（ワード：22KB） 経費内訳書（複数の研修をまとめて申請する場合のみ）（ワード：23KB） ※申請時からの変更内容を反映させて作成してください。 変更内容が分かる書類（見積書、変更後のカリキュラム等） 実績報告時 共通 実績報告書（様式第6号）（ワード：24KB） 【自主研修用】 自主研修事業実施報告書（別紙第8号）（ワード：29KB） 【外部研修用】 外部研修事業実施報告書（別紙第9号）（ワード：26KB） 【自主研修用】 収支決算書（別紙第12号）（ワード：22KB） 経費内訳書（複数の研修をまとめて申請する場合のみ）（ワード：23KB） 【外部研修用】 収支決算書（別紙第12号）（ワード：22KB） 経費内訳書（複数の研修をまとめて申請する場合のみ）（ワード：23KB） 支払いが確認できる書類（振込明細等の写し） 補助事業の完了が確認できる成果物等 【自主研修の場合】 研修開催時（研修回数分）の 写真 （講師、受講者が全体的に写っているもの） 使用したカリキュラム、資料等、実際に研修を開催したことが分かるもの 【外部研修の場合】 研修を受講したことを証する書類（研修機関が発行した受講証明書または修了証の写し） ※修了証が通常発行されない研修の場合、受講証明書の発行を受けてください。 ※オンライン研修については、受講履歴 （視聴時間等 ）が確認できる書類を提出してください。 補助金請求時 共通 交付請求書（様式第10号）（ワード：24KB） 事後申請の場合(外部研修のみ) 区分 書類名 申請時 共通 ポイントチェックシート（ワード：22KB） 交付申請書兼実績報告書（様式第8号）（ワード：26KB） 外部研修事業概要書（別紙第2号）（ワード：26KB） 収支決算書（別紙第12号）（ワード：22KB） 経費内訳書（複数の研修をまとめて申請する場合のみ）（ワード：23KB） 算定根拠の分かる書類（請求書等） 研修の詳細（日程・受講時間・内容・金額等）が記載された、研修機関が発行するパンフレットまたは公式ホームページ等を印刷したもの 支払いが確認できる書類（振込明細書等の写し） 研修を受講したことを証する書類（研修機関が発行した受講証明書または修了証の写し） 申請日以前3か月以内に発行された市税完納証明書の写し 誓約書（別紙第13号）（ワード：33KB） 法人 申請日以前3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し 最新の決算書（貸借対照表・損益計算書）の写し※申請者名の記載がない場合は表紙も提出 個人 事業主 開業届の写しまたは事業開始年月日が分かる書類 申請日以前3か月以内に発行された住民票の写し 最新の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し 補助金請求時 共通 交付請求書（様式第10号）（ワード：24KB） 4.ダウンロード 募集要領（PDF：905KB） 大分市中小企業者経営力強化促進補助金パンフレット（PDF：538KB） 大分市中小企業者経営力強化促進補助金交付要綱（PDF：294KB） 大分市中小企業者経営力強化促進補助金交付要領（PDF：508KB） 大分市補助金等交付規則（PDF：128KB） 5.リンク 大分市中小企業者経営力強化促進補助金の補助メニュー BCP等策定等支援事業 (「事業継続計画（BCP）」および「事業継続力強化計画」の策定等を行う場合の費用を補助します。) 知的財産権取得促進事業 (日本国内の特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要する経費の一部を補助します。) 事業承