工場等設置事業助成金

詳細説明

補助・助成・支援を受けたい 事業者 雇用・労働 商工振興・新産業創造 小学生以上 工場等設置事業助成金 工場等設置事業助成金 助成制度 根拠法令 商工業振興条例（PDF：149KB） 商工業振興条例施行規則（PDF：54KB） 交付目的 工業系地域に工場、市等が分譲する産業団地に工場・事業所、もしくは市内全域に、以下の「工場以外の対象者」に明記されている事業所を新設または増設した場合、土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額を助成します。 工場以外の対象者 日本標準産業分類(総務省)に定めるもの 大分類（I）運輸業のうち中分類44道路貨物運送業、47倉庫業 大分類（J）卸売・小売業のうち中分類49各種商品卸売業、50繊維・衣服等卸売業、51飲食料品卸売業、52建築材料、鉱物・金属材料卸売業、53機械器具卸売業、54その他の卸売業 新事業創出促進法施行令（平成11年政令第7号）第8条に定める業種のうち以下のもの 機械修理業、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告代理業、デザイン業、機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、自然科学研究所を営む事業所 対象事業 新設または増設に伴う投下固定資産額が5,000万円以上 ※上記の新事業創出促進法施行令（平成11年政令第7号）第8条に定める業種に関する対象者については2,000万円以上 補助率 新設または増設に伴う投下固定資産に係る固定資産税相当額に、次に掲げる割合を乗じて得た額 第1年度及び第2年度：100/100 第3年度：80/100 申請時に必要なもの 認定申請時 長野市商工業助成事業認定申請書 助成事業実施計画書 施設の設計図及び施設の位置を示す図面 資金計画書 法人にあっては登記事項証明書の謄本及び定款の写し その他市長が必要と認める書類 交付申請時 長野市商工業助成事業交付申請書 長野市商工業助成事業完了報告書 その他指定する書類 様式 【認定】申請書（同意書）（ワード：10KB） 【認定】資金計画（エクセル：19KB）