県内中小企業等による省エネルギー設備の導入を支援します。

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本文 県内中小企業等による省エネルギー設備の導入を支援します。 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0818852 更新日：2026年4月14日更新 県では、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援することとし、以下の窓口で補助金申請の受付を行います。 申請書類、提出先などの詳細については、以下の窓口へご確認ください。 新潟県価格高騰等対応設備導入補助金事務局（一般社団法人環境省エネ推進研究所内） 住所：〒950-2035　新潟市西区新通451番地 専用電話：050-3092-2650 （通話料がかかりますのでご注意ください） ​ メール：es8@eecp.or.jp 受付時間：10時～12時／13時～17時（土日祝日を除く）​ ​ 補助金の適正な執行について 補助金申請に際して、違反行為や不適切な経費使途等が明らかになった場合には、補助金の返還等の措置がなされるとともに、悪質性が認められた事案（工事代金のキックバック、取引実態のない架空発注）については、違法行為として告訴される場合があります。 納入業者などから指南されて虚偽の申請書を提出した場合でも、申請者が不正受給を問われる場合がありますので、十分ご注意ください。 よくある質問 ＜質問＞ 空調設備を更新したいが、高効率の設備への更新しか補助対象とならないのか。 ＜回答＞ 現行設備と比較して、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備であれば、補助対象となります。 ＜質問＞ 新潟県エコ事業所表彰制度に登録するためには、どのような取組をしたらよいのか。 ＜回答＞ 今回の補助金による省エネ機器への更新のほか、ソフト対策（ゴミの分別・削減、ノーマイカーデーの実施、従業員や関係者への環境教育等）など、各事業所の業種や規模に応じて、取組可能なもので構いません。※ISO14001やエコアクション21の認証取得は必須ではありません。 ※申請についてご不明な点は、お気軽に補助金事務局へお問い合わせください。 専用電話：050－3092－2650 （通話料がかかりますのでご注意ください） ​ 1　申請受付期間 令和8年4月14日（火曜日）～令和8年6月26日（金曜日） ※申請金額が予算額に達した場合は、申請受付期限前であっても受付を終了します。 ※申請書類一式が補助金事務局へ到着した日をもって受付日となります。特に、郵送で提出される場合はご留意ください。 2　申請方法 原則電子メールで、「新潟県価格高騰等対応設備導入補助金事務局」あてに提出してください。 ※同一事業者からの申請は1件に限ります。 ※複数の屋号を使用している個人事業主、複数の部門や事業部等を有する法人も、申請は1件のみです。 ※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。​ 3　対象者 〇 県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと。）。 〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。 【売上減少要件】 2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。 ※粗利益＝売上高－売上原価　　※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 〇　新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。 ※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、 こちらのページ をご確認ください。 〇　法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。 ※「パートナーシップ構築宣言」については、 こちらのページ ＜外部リンク＞ をご確認ください。 〇　令和4年度～令和7年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度～令和7年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。 4　制度概要 詳細については、申請要領等をご確認ください。 対象事業・対象設備・補助率等 対象事業 商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への入れ替えを行う事業 補助対象設備 以下の全ての要件を満たす設備であること。 （1）商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備（ただし、照明設備及び生産設備を除く。） （2）事業所内に設置、又は使用する設備 （3）外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備（高効率空調への切り替えと同時に実