7.新潟市に進出したい、工場等の建設・設備の導入をしたい

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7.新潟市に進出したい、工場等の建設・設備の導入をしたい 最終更新日：2026年4月1日 【1】製造・物流業の企業立地への助成 工場や物流施設を建設（新設・増設・移設）する事業者に対して用地取得費の一部などを助成します。 【対象業種】 工業振興条例助成金：製造業・新聞業・出版業 物流施設立地促進事業補助金：　道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業 【助成内容（一例）】 （1）用地取得助成：取得費×20％（限度額1億円） （2）用地等賃借助成：用地・建物賃借料×10％×3年間（限度額3,000万円/年） （3）建設促進助成：固定資産税、事業所税資産割相当額を3年間（限度額なし） （4）雇用促進助成：新規常用雇用者25万円/人（限度額2,500万円） ［お問い合わせ先］ 企業誘致課 電話：025-226-1689 事業ページ（製造業）へのリンク 事業ページ（物流業）へのリンク 【2】デジタル・イノベーション企業立地促進補助金 市内初進出の情報通信関連の事業所を新設する事業者に対して事業所賃借料の一部などを補助します。 【対象業種】 情報通信業（情報サービス業、インターネット附随サービス業等）、コールセンター業　など 【補助内容】 [1]新潟都心地域新築型（新潟都心地域内の新築オフィスビル） 事業所賃借料の3/4　3年間（限度額5,000万円/年） [2]新潟都心地域一般型（新潟都心地域内の既存オフィスビル） 事業所賃借料の1/2　3年間（限度額3,000万円/年） [3]市内全域型（新潟都心地域外） 事業所賃借料の1/5　5年間（限度額900万円/年） ［お問い合わせ先］ 企業誘致課 電話：025-226-1689 事業ページへのリンク 【3】本社機能施設立地促進事業補助金 本社機能等を移転または市外から新たに本社を設置する事業者に対して、設備投資費用や事業所賃借料の一部などを補助します。 【対象業種】 全業種(風俗営業など一部業種を除く) 【補助内容】 ＜1＞設備投資型は（1）（3）、＜2＞オフィス型は（2）（3）（4）が対象 （1）設備投資補助金　投下固定資産額の10％または20%（限度額3億円または5億円） （2）事業所賃借補助金　事業所賃借料の3/4（限度額5,000万円/年（5年間）） （3）雇用促進補助金　新規常用雇用者1名あたり25万円、正規雇用の場合100万円、役員の住民票異動100万円 ※新卒・UIターン正規雇用50万円加算（限度額5,000万円/年（5年間）） （4）設備購入費、移転運搬費補助　経費の50％（限度額1,000万円） ［お問い合わせ先］ 企業誘致課 電話：025-226-1689 事業ページへのリンク 【4】省力化・省エネ化補助金 生産コストの削減や人手不足感の緩和を図るため、省力化・省エネ化に資する「生産設備」や「デジタル技術」の導入経費の一部を補助します。 【対象業種】 製造業、新聞業、出版業、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業 【補助率】 区分A：10%、区分B：20%、区分C：30% 【限度額】 区分A：200万円、区分B：500万円、区分C：1,000万円 ［お問い合わせ先］ 企業誘致課 電話：025-226-1689 事業ページへのリンク 【5】スマートビル建設促進補助金 開放感のある空間や利便性の高い共有スペース、環境に配慮した設備機器導入など、企業ニーズが高く、多様な働き方に対応したオフィスフロア整備費の一部を補助します。 【対象】 ビル所有者 【補助率】 ビルの賃貸用オフィス専有部分の家屋及び償却資産の固定資産税課税標準額の20％ 【限度額】 10億円 【要件】 用途が建築基準法上の事務所、基準階の賃貸用オフィス床面積が660平方メートル以上、天井高2,700mm以上、10年度間継続して賃貸用業務をする　など 事業ページへのリンク ［お問い合わせ先］ 企業誘致課 電話：025-226-1689 【6】設備等導入に係る固定資産税の特例 中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画「先端設備等導入計画」を作成し、認定を受けた場合は、固定資産税の軽減措置を受けることができます。 【対象設備】 ・2027年3月31日までに取得する設備（計画認定後の設備投資が必須） ・先端設備等の要件を満たすもの　など ［お問い合わせ先］ 産業政策・イノベーション推進課 電話：025-226-1610 事業ページへのリンク 【7】工場等新増設資金、省力化・省エネ化資金（新潟市制度融資） 新潟市制度融資は、多くの制度で設備資金の使途で利用できますが、特に、「工場等新増設資金」は限度額が1,000万円以上2億円以内、 「省力化・省エネ化資金」は限度額が5,000