読み込み中...
読み込み中...
省エネルギー投資促進支援事業費補助金（通称：省エネ補助金）は、工場・事業場における省エネルギー設備の導入を支援する経済産業省・資源エネルギー庁の制度です。一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施機関を務めます。先進的省エネルギー投資促進事業、省エネルギー投資促進・環境整備支援事業等複数のメニューがあります。補助上限額は設備規模によっては1億円を超える場合もあり、電気代・燃料費の削減だけでなく設備の長寿命化・生産性向上も期待できます。エネルギー管理士等の専門家との連携が採択のカギになります。
最大金額
最大1億円
補助率
最大1/3以内
対象者
工場・事業場を持つ法人・個人
| 枠名 | 補助上限額 | 補助率 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 先進設備・システム導入類型 | 〜1億円 | 1/3以内 | 省エネ効果が高い先進的な設備・システムの導入 |
| オーダーメイド型（工場・事業場単位） | 〜1億円 | 1/3以内 | 省エネ計画を策定した工場・事業場全体の設備更新 |
| エネルギー需要最適化対策類型 | 〜1億円 | 1/3以内 | デマンドレスポンス・エネルギーマネジメントシステム導入 |
※金額は2026年度時点の情報です。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。
法人・個人事業主が対象です。工場・事業場において省エネ設備の導入を行い、一定の省エネ効果（原油換算で年間1kl以上または1%以上等）が見込まれることが要件です。
現状の設備・エネルギー消費量を把握し、導入候補設備の省エネ効果を試算します。省エネセンターの無料診断やSIIの登録設備データベースを活用します。
毎年春頃に公募が始まります。対象設備リスト（SII登録製品）に希望する設備が掲載されているか確認します。
省エネ計画書・経費明細・機器スペック・省エネ効果計算書等を作成します。オーダーメイド型では専門家（エネルギー管理士等）の支援が推奨されます。
省エネ効果の計算方法・単位・計測ポイントが審査基準になります。正確な計算が重要です。
SIIのシステムから電子申請します。申請書類・見積書・設備スペック等を添付します。
書類審査の後、交付決定通知が届きます。交付決定前に発注・支払いを行った設備は補助対象外です。
交付決定前の発注は補助対象外。採択後も必ず交付決定を待ってから発注してください。
交付決定後に設備を発注・導入します。導入完了後、証憑（請求書・検収証・振込明細）とともに完了実績報告書を提出します。
省エネ効果の計算精度が採択を左右する。計算根拠（測定値・カタログ値の区別、計測ポイント等）を明確にする。過大な省エネ効果を主張すると採択後の実績報告で問題が生じる。
SII登録設備（対象機器一覧）を先に調べる。補助対象設備は事前に登録された製品に限られるため、希望する機種がリストにあるか最初に確認する。
エネルギー管理士・省エネコンサルタントを活用する。計画書の作成支援だけでなく、採択率向上に大きく寄与する。費用は補助対象経費に含められる場合がある。
補助金の後払い前提で資金計画を立てる。設備代金を先払いし、補助金は後から受け取る仕組みのため、つなぎ資金を確保しておく。
はい、中小企業・大企業を問わず申請できます。補助率は一律1/3が基本ですが、中小企業向けに上乗せがある場合もあります。最新の公募要領を確認してください。
高効率空調・LED照明等は補助対象設備リストに掲載されている製品であれば対象になります。既存設備からの更新で省エネ効果が証明できることが条件です。
公募から補助金受領まで1.5〜2年程度かかるのが一般的です。設備によっては導入に時間がかかるため、早めに着手することが重要です。
1申請で複数設備をまとめて申請できます。工場・事業場単位でまとめた「オーダーメイド型」の方が補助上限額も大きくなります。
省エネ補助金は省エネ設備（エネルギー消費を減らす設備）が対象のため、発電設備（太陽光・風力等）は原則対象外です。再生可能エネルギー系は別の補助金を確認してください。
10,000件以上の補助金データベース
全国の補助金・助成金・給付金を一覧で検索できます。