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IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務効率化・売上向上を目的にITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）を導入する際の費用を補助する制度です。経済産業省が所管し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施しています。通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠（インボイス枠）の4枠があり、目的や導入規模に応じて選択できます。申請はITベンダー・サービス事業者（IT導入支援事業者）と共同で行う仕組みが特徴で、gBizIDプライムの取得が必須要件となっています。毎年複数回の公募が行われるため採択機会が多い点も魅力です。
最大金額
最大450万円
補助率
最大3/4
対象者
中小企業・小規模事業者
| 枠名 | 補助上限額 | 補助率 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 A類型 | 5〜150万円未満 | 1/2以内 | 業務効率化・売上向上のためのITツール導入 |
| 通常枠 B類型 | 150〜450万円 | 1/2以内 | 複数プロセスを改善する高度なITツール導入 |
| セキュリティ対策推進枠 | 5〜100万円 | 1/2以内 | サイバーセキュリティ対策ツールの導入 |
| デジタル化基盤導入枠（〜50万円） | 〜50万円 | 3/4以内 | 会計・受発注・決済・ECソフトウェア（インボイス対応） |
| デジタル化基盤導入枠（50〜350万円） | 50〜350万円 | 2/3以内 | 会計・受発注・決済・ECソフトウェア（インボイス対応） |
※金額は2026年度時点の情報です。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。
中小企業・小規模事業者が対象です。資本金・従業員数が中小企業基本法の定義に収まる法人・個人事業主が申請できます。
申請に必須のgBizIDプライムアカウントを取得します。法人は印鑑証明書、個人事業主は住民票が必要です。郵送審査のため取得まで2〜3週間かかります。
公募締切直前の申請では間に合わない場合があります。早めに取得してください。
IPAが実施するSECURITY ACTIONの「★一つ星」以上を宣言します。自社のセキュリティ対策の取り組みを宣言するもので、宣言自体は無料・即日完了します。
事務局に登録されたIT導入支援事業者の中から、自社のニーズに合った事業者とITツールを選定します。IT導入補助金のポータルサイトで検索できます。
IT導入支援事業者が登録したツールのみが補助対象です。事前に必ず確認してください。
IT導入支援事業者と共同でIT導入補助金ポータルから交付申請を行います。事業計画や導入効果を記載します。申請はIT導入支援事業者が操作を主導します。
採択審査の結果が通知されます。交付決定通知を受け取るまでITツールの発注・契約・支払いを行ってはいけません。
交付決定前の発注・支払いは補助対象外となります。必ず交付決定後に手続きしてください。
交付決定後にITツールの発注・契約・支払いを行います。完了報告に必要な証憑（請求書・振込明細等）を必ず保管してください。
導入完了後に実績報告を行います。事務局の確認後に補助金が振り込まれます。事業効果報告（1〜3年間）の義務もあります。
gBizIDプライムとSECURITY ACTIONは公募開始前に取得・宣言を完了しておく。取得に数週間かかるため、公募期間に間に合わない事例が多い。
IT導入支援事業者との関係構築が採択の鍵。補助金申請の実績が豊富な支援事業者を選ぶと申請書類の精度が上がる。
導入効果（労働生産性向上率・賃上げ計画等）を具体的な数値で示すと採択率が上がる。過去の実績データや業界平均との比較を盛り込む。
複数枠への同時申請は原則不可。自社の目的・規模・ツールの性質に合った枠を選ぶ。
採択後3〜5年間は事業効果報告の義務がある。KPI設定は達成可能な現実的な数値にすること。
はい、申請可能です。小規模事業者の定義（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は従業員20人以下）に該当する個人事業主が対象です。確定申告書の提出が必要になります。
なりません。交付決定前に発注・契約・支払いを行ったものは一切補助対象外です。補助金申請を検討している場合は、交付決定通知が届くまで契約・支払いを待ってください。
申請から補助金受領まで、早くても5〜7ヶ月程度かかります。審査に1〜2ヶ月、導入・完了報告に数ヶ月、事務局の確認・支払いに1〜2ヶ月が目安です。
補助金の交付要件として、一定期間（1〜3年）の事業継続と効果報告が義務付けられています。廃業や導入ツールの利用中止は補助金の返還が求められる場合があります。
可能です。B類型やデジタル化基盤導入枠では複数プロセスに対応する複数ツールをまとめて申請できます。ただし、すべて同一のIT導入支援事業者が提供するツールである必要があります。
デジタル化基盤導入枠（インボイス枠）ではPC・タブレット・プリンター等のハードウェアも補助対象（最大10万円）になります。通常枠ではソフトウェア・クラウドサービスが主な対象です。
公募回や枠によって異なりますが、近年の採択率は50〜80%程度です。事業計画の質と導入効果の具体性が審査の主なポイントです。
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