省力化・省エネ化補助金

詳細説明

省力化・省エネ化補助金 最終更新日：2026年4月1日 中小製造業、物流業の事業者に対して、省力化・省エネ化に資する生産設備やデジタル技術（ソフトウェア・システム等）の導入に要する費用の一部を補助します。 申請期間 対象者 補助対象経費 交付要件・補助率・限度額 申請方法 申請窓口 制度融資 申請期間 令和8年4月1日から 令和9年2月末まで （予算の範囲内） 対象者 市内に工場及び物流施設を有する中小企業者 製造業・新聞業・出版業 道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業 （注記）建設業、卸売業、小売業（製造小売業を含む）等は対象になりません。 補助対象経費 取得価格160万円以上 の「機械及び装置」並びに「デジタル技術（ソフトウェアなど）」の導入経費 （注記）上記には、導入・活用コンサルティング、クラウドサービス利用料、機能拡張、保守サポート、PC又はタブレット等のハードウェア（デジタル技術を導入するために必要な場合のみ）なども含まれます。 省力化・省エネ化補助金チラシ（PDF：1,248KB） 交付要件・補助率・限度額 交付要件・補助率・限度額 区分 交付要件 補助率 限度額 A 以下（1）及び（2）の要件を満たすもの （1）作業効率化（作業時間の削減）： 20％以上 （2）下記1～3のいずれかを満たすもの。 1　省エネ効果（電力使用量の削減）： 20％以上 2　CO2排出量の削減： 20％以上 3　生産設備で使用するエネルギーを 化石燃料から電力へ変換 するもの 10% 200万円 B 以下（1）及び（2）の要件を満たすもの （1）作業効率化（作業時間の削減）： 30％以上 （2）下記1～3のいずれかを満たすもの。 1　省エネ効果（電力使用量の削減）： 30％以上 2　CO2排出量の削減： 30％以上 3　生産設備で使用するエネルギーを 化石燃料から電力へ変換 するもの 20% 500万円 C 以下（1）及び（2）、（3）の要件を満たすもの （1）作業効率化（作業時間の削減）： 40％以上 （2）下記1～3のいずれかを満たすもの。 1　省エネ効果（電力使用量の削減）： 40％以上 2　CO2排出量の削減： 40％以上 3　生産設備で使用するエネルギーを 化石燃料から電力へ変換 するもの （3）導入設備から製造された製品又は製品を構成する部材が、CO2排出量削減に寄与するものであり、工場における炭素生産性が年1%以上向上するもの。 ※製造業のみ対象 30% 1,000万円 （注記） 「作業効率化」は、設備投資前後の作業時間で比較します。 「省エネ効果」及び「CO2排出量」は、専用のエクセルシートに電力使用量を入力すると自動的に計算されます。 電力使用量は、設備のカタログなどの数値をもとに計算します。 電力使用量を計算することが困難な場合（ソフトウェアのみを導入するなど）は、「作業効率化」の割合を「省エネ効果」及び「CO2排出量」の削減割合とします。（作業時間が減少することで、その分の電気使用量も減少するため） 申請方法 申請の流れ (1) 事前相談【申請者→市】 (2) 補助金の交付申請【申請者→市】 (3) 補助金の交付決定通知【申請者←市】 (4) 設備導入（発注・納品・支払）【申請者】 (5) 補助金の実績報告【申請者→市】 (6) 補助金の確定通知【申請者←市】 (7) 補助金の交付【申請者←市】 （注記） 申請には、 事前相談が必要 です 設備等の発注は、交付決定後 に行ってください 提出書類 交付申請期限・交付申請提出書類・実績報告期限・実績報告提出書類 交付申請 実績報告 申請期限 提出書類 報告期限 提出書類 事業着手の日の前日 1.事業計画書 2.取得予定の設備の明細書及び取得予定価額を明らかにする書類 3.法人の登記事項証明書又は住民票 4.最新の決算書（写し）又は確定申告書（写し） 5.交付要件に係る作業効率化 及び脱炭素化要件の根拠とな る数値がわかる信憑書類 6.対象設備設置予定箇所の写真 7.暴力団等の排除に関する誓 約書兼同意書 8.市税の納税証明書 事業完了後30日以内又は補助金の交付決定に係る年度の2月28日のいずれか早い日 1.実績報告書 2.取得した設備の明細書及び取得価額を明らかにする書類 3.取得した設備の納入日を明らかにする書類 4.取得した設備の保管状況を明らかにする書類 5.交付要件に係る作業効率化及び脱炭素化要件の実績値の数値がわかる報告書類 6.取得した設備の設置後の写真 交付申請様式 01_補助金交付申請書（ワード：11KB） 02-1_事業計画書等（自動入力）（エクセル：45KB） 複数シートがあるので、すべて提出してください。 数字を入力すると自動で計算されま