島根県：事業承継新事業活動支援補助金（トップ

詳細説明

事業承継新事業活動等支援補助金 事業承継を契機とした後継者による新たな取組を支援します。 １．事業概要 「 事業承継新事業活動等支援補助金」は、 中小企業の円滑な事業承継を促進するため、事業承継を契機とした後継者等による新しい取組に必要な経費の一部を補助する制度です。 【事業概要】 対象者 ・後継予定者（65歳未満）が決まっており、5年以内に実施する事業承継計画を有する事業者 ・事業承継実施後2年以内の事業者（代表者が承継時点で65歳未満） 対象経費 原材料費、産業財産権取得費、市場調査費、備品機械設備等購入費、施設改修費、撤去費、IT導入費、研修経費、外注費、広報費、展示会等経費等 補助率 １/2（法認定等がある又は起業者の場合は2/3） 補助上限 100万円（法認定等がある又は起業者の場合は200万円） ※１「法認定等」とは、経営力強化法に基づく経営革新計画の承認、経営力向上計画の認定、先端設備等導入計画の認定をいう。 ※２「起業者」とは、経営、財務、人材育成、販路開拓の4分野の知識を得ることができる起業創業に関するセミナー等を受講したことが修了証等により確認できること。島根県後継者人材バンクに登録している者が後継者不在の事業を引き継いだこと。引き継いだ事業を今後も継続実行すると認められること。以上すべてに該当する者をいう。 ２．公募について ●公募期間：令和８年３月２６日（木）～令和８年４月２４日（金） ●申請・相談窓口：最寄りの商工会・商工会議所、島根県中小企業団体中央会、しまね産業振興財団 ●公募の詳細は、 公募要領 をご確認ください。 （公募チラシは こちら からダウンロードできます。) ３．交付要綱等 本補助金にかかる交付要綱等は以下のとおりです。 （１） 交付要綱 （２） 手引き ４．様式等 本補助金にかかる様式等は以下のとおりです。 補助金申込み・交付申請 申請書類一覧 （１） 事前調査票（要綱様式第１号関係） ※「事前確認書」は支援機関が記入します。事前に要件をご確認ください。 （２） 交付申請書（要綱様式１号） （３） 事業実施計画書（要綱様式第１号関係） （４） 事業収支予算書（要綱様式第１号関係） 交付決定 （１） 交付決定通知（要綱様式第2号） 事業の変更 （１） 変更申請（要綱様式第4号） 実績報告 （１） 遂行状況報告（要綱様式第8号） （２） 実績報告書（要綱様式第9号） （３） 収支決算書（要綱様式第9号関係） （４） 精算払請求書（要綱様式第10号） （５） 取得財産等管理台帳（要綱様式第11号） （６） 支出集計表（手引き様式第1号） （７） 経費支出管理表（手引き様式第2号） （８） 原材料受払簿（手引き様式第3号） （９） 出張（研修等受講）報告書（手引き様式第4号） （１０） 配布物管理表（手引き様式第5号） （１１） 業務日報（手引き様式第6号） その他 （１） 補助対象経費チェックシート （２） 交付申請取下（要綱様式第3号） （３） 中止・廃止申請（要綱様式第６号） （４） 処分承認申請書（要綱様式第12号） （５） 産業財産権等取得等届出書（要綱様式第14号） （６） 実施効果報告書（要綱様式第15号） ５．その他 採択事業 令和８年度の採択事業は決まり次第掲載します。 令和７年度までの採択事業は こちら です。 過去の要綱・様式等 平成２９年度～令和７年度の事業承継新事業活動支援事業の要綱・様式等は こちら です。 平成３０年度の事業承継新事業活動支援事業（災害対応）の要綱・様式等は こちら です。 お問い合わせ先 中小企業課 〒690-8501　島根県松江市殿町1番地 ・商業・サービス業支援係（起業・創業、大規模小売店舗立地法、地域商業等支援事業などに関すること）TEL:0852-22-5655 ・金融係（県内中小企業に対する融資、貸金業法及び割賦販売法、信用保証協会などに関すること）TEL:0852-22-5883 ・管理係（高度化資金などに関すること）TEL:0852-22-6203 ・商工団体係（中小企業等協同組合法、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること）TEL:0852-22-6554 ・経営力強化支援室（事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業振興基本計画などに関すること）TEL:0852-22-5288 FAX:0852-22-5781 E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp 企業広告 広告掲載について