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令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。本事業の公募に関して、事前予告を行いますのでお知らせします。
最大4,500万円
中小企業者
全国に所在する事業者・個人が対象
中小企業庁
上記の対象者に該当する方が申請可能です。詳細な要件は公式サイトの募集要項をご確認ください。
公式サイトから最新の募集要項をダウンロードし、申請条件を確認します。
申請書、事業計画書、見積書等の必要書類を準備します。準備目安は約30日です。
オンラインまたは郵送で申請書類を提出します。
審査を経て採択が決定されます。結果は通知されます。
採択後、事業を実施し完了報告書を提出します。
| 制度名 | 令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」(Go-Tech事業) |
| 実施機関 | 中小企業庁 |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助金額 | 4,500万円 |
| 申請期限 | 随時・未定 |
| ステータス | 募集中 |
| 対象者 | 中小企業者 |
| 申請難易度 | 難易度: 高 |
ホーム 申請・お問合せ 調達・予算執行 補助金の公募・採択 補助金公募情報 令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」(Go-Tech事業)の公募に関する事前予告を行います 令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」(Go-Tech事業)の公募に関する事前予告を行います 2026年1月14日 令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。本事業の公募に関して、事前予告を行いますのでお知らせします。 本事業は、令和8年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。 対象事業 中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象になります。 「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」 対象者・申請方法 この事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。 本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。 申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。 詳細は、正式な公募開始の際にご案内します。 e-Rad(府省共通研究開発管理システム)ホームページ 事業イメージ図 補助事業期間・補助金額(上限額)等 (1)補助事業期間 2年度又は3年度 (2)補助率 ①中小企業者等(補助率:2/3以内) ②大学・公設試等(補助率:定額) 中小企業者等が受け取る補助金額が、共同体全体の補助金総額の2/3以上であることが必要。 (3)補助金額(上限額) ①通常枠: 単年度あたり4,500万円以下 2年間合計で7,500万円以下 3年間合計で9,750万円以下 ②大型研究開発枠: 単年度あたり1億円以下 2年間合計で2億円以下 3年間合計で3億円以下 詳細は、正式な公募の際にご案内します。 公募期間 令和8年2月中旬~令和8年4月中旬(予定) あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。 令和8年度公募における主な変更点 従来の「出資獲得枠」については「大型研究開発枠」に改編されます。 令和8年度採択案件より、大学・公設試等の補助率について一律定額となります。 令和8年度採択案件より、収益納付規定について撤廃されます。 詳細は、正式な公募の際にご案内します。 補助金交付候補者の採択想定件数 通常枠:120件程度、大型研究開発枠:5件程度(予定) あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。 本件に関するお問い合わせ先 担当経済産業局等 主たる研究開発等の研究実施場所の都道府県を所管する経済産業局等までお問い合わせください。 担当経済産業局等 担当課室 所在地および連絡先 所管都道府県 北海道経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎 電話:011-709-5441 北海道 東北経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟 電話:022-221-4897 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 関東経済産業局 産業部 製造産業課 〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話:048-600-0307 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県 中部経済産業局 地域経済部 イノベーション推進課 〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 電話:052-951-2774 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県 近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 電話:06-6966-6017 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 中国経済産業局 地域経済部 イノベーション推進課 〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 電話:082-224-5680 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 四国経済産業局 地域経済部 地域経済課 産業技術室 〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎 電話:087-811-8518 徳島県、香川県、愛媛
公式サイトから最新の募集要項・申請様式をダウンロードできます
令和7年度借地を活用した障害者(児)施設設置支援事業補助金(継続分)
【令和7年度補正予算】省CO2型システムへの改修支援事業
令和8年度 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)
【令和7年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業)
運営: 合同会社TIGER WORK | 補助金AIステーション