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高知市では、家庭部門における温室効果ガスの排出量の削減を図るため、高知県の「高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金」(財源:「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」)を活用し、「住宅用蓄電設備」又は「V2H充放電設備」導入の補助を実施します。
最大25万円
対象者の詳細は募集要項をご確認ください
高知県に所在する事業者・個人が対象
実施機関は公式サイトをご確認ください
対象者の詳細は公式サイトの募集要項をご確認ください。
一般的に、中小企業者・個人事業主・NPO法人等が対象となる場合が多いです。
公式サイトから最新の募集要項をダウンロードし、申請条件を確認します。
申請書、事業計画書、見積書等の必要書類を準備します。準備目安は約7日です。
オンラインまたは郵送で申請書類を提出します。
審査を経て採択が決定されます。結果は通知されます。
採択後、事業を実施し完了報告書を提出します。
| 制度名 | 令和8年度高知市住宅用蓄電池設備等導入促進事業費補助金 |
| 対象地域 | 高知県 |
| 補助金額 | 25万円 |
| 申請期限 | 2026年5月11日 |
| ステータス | 募集中 |
| 申請難易度 | 難易度: 低 |
本文 令和8年度高知市住宅用蓄電池設備等導入促進事業費補助金について 印刷ページ表示 高知市では、家庭部門における温室効果ガスの排出量の削減を図るため、高知県の「高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金」(財源:「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」)を活用し、「住宅用蓄電設備」又は「V2H充放電設備」導入の補助を実施します。 ※県の「高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金」については、こちらをご確認ください。 https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025033100099/file_contents/file_20264175105138_1.pdf 申請を希望される方は、必ず 「交付要綱」 [PDFファイル/176KB] 、 「募集要領」 [PDFファイル/328KB] をご確認ください。 なお、今年度から新たに 「チェックリスト」 [PDFファイル/112KB] の提出が必要となりますので、あわせてご確認ください。 1 補助対象事業 既に太陽光発電設備を設置し発電を行っている自ら居住する住宅に対して、「住宅用蓄電池設備」又は「V2H充放電設備」のいずれか一方を設置する事業とします。 なお、補助金の交付決定後に補助対象事業に着手(契約・発注)し、事業完了日から起算して30日を経過する日又は令和9年1月29日(金曜日)のいずれか早い日までに事業完了及び実績報告書の提出を行ってください。 ※ 1つの太陽光発電設備に接続する補助対象設備について、同一年度内に本補助金の交付決定を受けられるのは、「住宅用蓄電池」又は「V2H充放電設備」のいずれか一方とし、かつ、1回に限ります。 ※ 補助金の交付決定日より前に、設置工事に着手(契約・発注)した場合、補助対象となりません。 ※ 当該年度において、既に「高知市住宅用自家消費型太陽光発電設備導入促進事業費補助金」における蓄電池の補助金交付決定を受けている場合、当該蓄電池に対して、本補助金を重ねて申請することはできません。 2 申請できる方 以下の⑴~⑸の要件を全て満たす方が対象となります。 ⑴ 県税、市税及びその他の徴収金を滞納していない者であること。 ⑵ 住宅が所在する土地に住所を有し、当該住所が住民基本台帳に記録されている者であること。 ⑶ 高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則(平成23年規則第28号)第4条各号のいずれにも該当しない者であること。 ⑷ 高知県からの交付金、補助金及び助成金等について不正受給をしていない者であること。 ⑸ 補助が適当でないと市長が認める者でないこと。 3 補助対象設備 下表に掲げる設備及び要件を満たすものを補助対象設備とします。 補助対象設備 設備の要件 住宅用蓄電池設備 ・商用化され、導入実績があること。 ・中古設備でないこと。 ・リース設備でないこと。 ・定置用であること。(ポータブルは補助金の対象となりません。) ・市内の事業者(※1)から調達すること。 V2H充放電設備 ※1 ここでいう「市内の事業者」とは、「(契約書に記載する)契約の相手」又は「(請書に記載する)請負者」が「高知市内の本社若しくは本店又は支店若しくは営業所等の代表者」である事業者を指します。 4 補助金額 補助率及び補助上限額は、下表に掲げるものとします。 補助対象設備 補助率及び補助上限額 住宅用蓄電池設備 蓄電池設備の設備容量(小数点第3位以下を切り捨てた数)のKwh×4万円以内 ※上限額は40万円(ただし、当該年度において既に「高知市住宅用自家消費型太陽光発電設備導入促進事業費補助金」の交付決定を受けている場合は、上限額25万円とする。) ※千円未満は切り捨て V2H充放電設備 一般社団法人次世代自動車振興センターが行うV2H充放電設備導入に係る補助金において補助対象であるものを対象とする。 補助金額は、以下(1)、(2)のいずれか少ない方とする。 ※上限額は30万円 ※千円未満は切り捨て 【補助率(1)】 一般社団法人次世代自動車振興センターが行うV2H充放電設備導入に係る補助金(令和6年度補正予算・令和7年度当初予算分)における型式ごとの補助金交付額(災害拠点公共施設補助率2分の1の欄に定める額)(※1)に0.4を乗じて得た金額 【補助率(2)】 V2H充放電設備の購入費用(消費税及び地方消費税を除く。)に0.2を乗じて得た金額 ※1 https://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2h-v2lpdf/R6ho/R6h v2hmeigaragotojougen.pdf (参考)補助金の計算例は 「募集要領」 [PDFファイル/328KB] P2~3をご確認ください。 5 必要な書類 「募集要領」 [PDFファイル/328KB] P5をご確認ください。 ※ 申請時にご提出いただく「補助対象設備のカタログ、パンフレット等の写し」について、その記載内容によっては、追加資料の提出をお願いする場合があります。 ※ 本補助金は「高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金」を活用して実施するため、補助金交付に係る書類一式について、本市から高知県に提供します。あらかじめご了承ください。 6 補助金申請から交付決定までの流れ 【受付期間】令和8年5月11日(月曜日)から令和8年6月12日(金曜日)まで(土日祝日を除く。) 【受付時間】平日8時30分~12時00分、13時00分~17時15分 【提出先】高知市役所本庁舎5階 窓口番号514 新エネルギー・環境政策課 ※ 提出いただく際に窓口にて書類の確認をするため、郵送による受付は行わず、提出方法は窓口受付のみとさせていただきます。 ※ 上記受付期間内に申請額合計が予算額を上回った場合は、抽選により交付決定事務処理の順番を決定します。その順番で交付決定を行い、予算が不足した時点で補助金交付は終了します。 (抽選会の詳細は、 「募集要領」 [PDFファイル/328KB] P3をご確認ください。) ※ 必ず補助金の交付決定後に着手(発注・契約)してください。 交付決定前の着手(発注・契約)は、補助金の対象となりません。 7 補助金交付要綱・募集要領 補助金交付要綱及び募集要領はこちらをご覧ください。 ◆ 「交付要綱」 [PDFファイル/176KB] ◆ 「募集要領」 [PDFファイル/328KB] 8 よくあるご質問 ◆ よくあるご質問 [PDFファイル/80KB] 9 様式 ◆交付申請 〇(様式第1号)補助金交付申請書 PDF [PDFファイル/69KB] / Word [Wordファイル/33KB] 〇(様式第3号)補助事業変更等承認申請書 PDF [PDFファイル/51KB] / Word [Wordファイル/31KB] 〇(別紙1)設備設置概要書 PDF [PDFファイル/312KB] / Word [Wordファイル/26KB] 〇令和8年度高知市住宅用蓄電池設備等導入促進事業費補助金チェックリスト PDF [PDFファイル/112KB] ◆実績報告以降 〇(別紙2)実績報告事前確認書 PDF [PDFファイル/354KB] 〇(様式第4号)実績報告書 PDF [PDFファイル/61KB] / Word [Wordファイル/33KB] 〇(様式第6号)補助金交付請求書 PDF [PDFファイル/47KB] / Word [Wordファイル/31KB] 〇口座振替申出書 PDF [PDFファイル/59KB] / Word [Wordファイル/33KB] 〇口座振替申出書(委任状) PDF [PDFファイル/75KB] / Word [Wordファイル/35KB] この他、ご不明な点等ございましたら下記までお問い合わせください。 このページに関するお問い合わせ先 環境部 新エネルギー・環境政策課 直通 〒780-8571 高知市本町5丁目1-45 本庁舎 5階 514窓口 Tel:088-823-9209 Fax:088-823-9553 メールでのお問い合わせはコチラ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料) ホームページについて皆さまのご意見をお聞かせください アンケートに答える
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予算額を超えたため、受付を終了しました。
本補助金は、市域の温室効果ガスを削減するため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、市内の事業所の省エネルギー化を支援するものです。
市内の中小企業者におけるICT(情報通信技術)の活用促進や人材確保力向上を図るため、テレワーク環境を整備しようとする中小企業者に対して、高知市テレワーク導入支援事業費補助金を交付します。
高知市の中小企業・小規模企業の経営改善・事業再生の取組を支援するため、国が認定した専門家等の支援を受け経営改善計画等を策定する場合に必要となる費用の一部を助成します。
創業を行おうとする方に対する継続的な支援で,「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識が身につく事業をいいます。
運営: 合同会社TIGER WORK | 補助金AIステーション