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最大3,000万円
中小企業者
全国に所在する事業者・個人が対象
松戸市
上記の対象者に該当する方が申請可能です。詳細な要件は公式サイトの募集要項をご確認ください。
公式サイトから最新の募集要項をダウンロードし、申請条件を確認します。
申請書、事業計画書、見積書等の必要書類を準備します。準備目安は約30日です。
オンラインまたは郵送で申請書類を提出します。
審査を経て採択が決定されます。結果は通知されます。
採択後、事業を実施し完了報告書を提出します。
| 制度名 | ホテル等立地補助制度 |
| 実施機関 | 松戸市 |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助金額 | 3,000万円 |
| 申請期限 | 随時・未定 |
| ステータス | 募集中 |
| 対象者 | 中小企業者 |
| 申請難易度 | 難易度: 高 |
本文ここから ホテル等立地補助制度について 更新日:2026年4月1日 松戸市では、市内にホテル等を立地する企業に対してホテル等立地促進補助制度を用意しています。 ※本制度の活用に当たっては、事前にご相談ください。 補助対象事業 企業が、次の補助対象施設を市内に整備すること 補助対象施設 ホテル コンベンションホール コンベンションホール付きホテル ※補助対象施設の条件は、補助要領をご確認ください。 補助金額・補助期間 ホテルを立地する場合 補助金額 固定資産税・都市計画税に対する補助 補助率:2分の1以内(1年当たり上限3,000万円) 土地・施設の賃借料に対する補助 補助率:3分の1以内(1年当たり上限1,000万円) 雇用奨励補助 補助金額:新規常時雇用者1名当たり月額3万円(1年当たり上限500万円) ※ 1と2は、重複して申請できません。 補助期間 最大3年間 コンベンションホール・コンベンションホール付きホテルを立地する場合 補助金額 固定資産税・都市計画税に対する補助 補助率:3分の2以内(1年当たり上限3,000万円) 土地・施設の賃借料に対する補助 補助率:2分の1以内(1年当たり上限2,000万円) 雇用奨励補助 補助金額:新規常時雇用者1名当たり月額3万円(1年当たり上限500万円) 運営費補助 補助金額・補助率:コンベンションホールの運営にかかる人件費又は委託料の2分の1以内(1年当たり上限500万円) ※ 1と2は、重複して申請できません。 補助期間 最大10年間 主な要件 常時雇用者が10人以上であること 営業開始後5年間は事業を継続すること 申請について 補助対象施設の建設に着手し、又は取得若しくは賃貸借に係る契約の締結をする前に、立地計画書を提出する必要があります。詳しくは補助要領をご覧ください。 ダウンロード 補助要領 ホテル等立地促進補助金申請要領(PDF:3,215KB) 申請様式 立地計画承認申請時様式(Word:90KB) 操業開始届様式(Word:33KB) 交付申請時様式(Word:37KB) 実績報告時様式(Word:40KB) 実績報告書類参考様式 雇用者名簿(Excel:15KB) 補助対象償却資産一覧(Excel:12KB) コンベンションホール又はコンベンションホール付きホテルの運営費補助の申請様式については、立地計画承認後に対象事業者に個別に送付します。 立地計画の承認後に、事業を変更・中止する場合や、会社の合併等で事業実施者が変更となる場合は、別途手続きが必要となりますので、商工振興課までお問合せください。 債権者登録申出書は、下記のページからダウンロードしてください。 債権者登録申出書 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Readerのダウンロードへ(外部サイト) お問い合わせ 経済振興部 商工振興課 企業立地担当室 千葉県松戸市小根本7番地の8 京葉ガスF松戸第2ビル4階 電話番号:047-711-6377 FAX:047-366-1550 専用フォームからメールを送る この情報はお役に立ちましたか? お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。 質問1:このページの内容は分かりやすかったですか? 評価: 分かりやすい どちらともいえない 分かりにくい 知りたい情報がなかった 質問2:このページはたどり着きやすかったですか? 評価: たどり着きやすい どちらともいえない たどり着きにくい このページの上へ戻る
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令和7年度借地を活用した障害者(児)施設設置支援事業補助金(継続分)
[第十二回]事業再構築補助金(交付申請等)
【令和7年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業)
令和8年度 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)
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