令和7年度地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業に係る2次公募

詳細説明

令和7年度地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業に係る2次公募について 令和7年度地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。 記 1 事業の趣旨 本事業は、地域コンソーシアム（都道府県の区域において設置されるもので、食品製造業者、食品加工業者、食品卸売業者、食品仲卸業者、食品小売業者、中食事業者、外食事業者等を核として、地方公共団体、食品関連団体、農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体、金融機関、大学等の高等教育機関、試験研究機関、商工会・商工会議所等の商工系団体、農業・産業振興公社、物流業者等、関連産業の事業者、消費者等の食料システムの関係者が参画するコンソーシアムをいう。）における地域の食品産業と農林漁業者等関係者の連携・協調の促進のための研修会やマッチング、地域原材料を用いた商品開発、地域の課題解決に活用可能な新技術の研究・開発等を支援し、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成3年法律第59号。）に基づく安定取引関係確立事業活動計画等（第6条に基づく安定取引関係確立事業活動計画、第8条に基づく流通合理化事業活動計画、第9条に基づく環境負荷低減事業活動計画及び第10条に基づく消費者選択支援事業活動計画をいう。）を通じた地域における持続可能な食料システムの構築を推進するものである。 2 事業の概要 事業の概要については、令和7年度地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業に係る公募要領（以下「公募要領」という。）別表の第2欄に掲げる事業内容を御参照ください。 3 応募資格及び応募方法等 以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。 公募要領(PDF : 811KB) （ 別紙様式(WORD : 192KB) ） 持続的な食料システム確立緊急対策事業補助金交付等要綱(PDF : 459KB) 地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業実施要領(PDF : 555KB) 補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 185KB) 4 公募期間 令和8年4月24日（金曜日）～令和8年5月22日（金曜日）午後5時（必着） 5 補助金交付候補者の選定方法 公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、予算の範囲内において、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者として選定します。 6 補助事業等の条件を示す場所、交付等要綱等を交付する場所及び日時 (1)日時：令和8年4月24日（金曜日）～令和8年5月22日（金曜日） 10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分（土日、祝祭日を除く。） (2)場所：「10 問い合わせ先」のとおりとします。 7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数 （1)提出期限：令和8年5月22日(金曜日)17時00分必着 （2)提 出 先：「10 問い合わせ先」のとおりとします。原則、電子メールとし、やむを得ない場合は郵送等（郵送、宅配便（バイク便含む。持参も可）も可とします。 （3)提出部数：課題提案書及び提出者の概要(会社概要等)1部 (※コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めコピーできるよう、郵送若しくは宅急便又は持参でご提出の場合は、A4片面クリップ止めでご提出ください。メールで送付する場合は、ファイルの印刷サイズ及び順番等整理しPDFファイルでご提出ください。) 8 課題提案書等の無効 本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。 9 その他 本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。 10 問い合わせ先 住所：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部企画グループ食料システム連携推進室連携推進班 （別館4階ドアNo.別415） 電話番号：03-6744-2063 メールアドレス：chiiki-consortium★maff.go.jp （メール送信の際は★を@に置き換えてください） 以上、公示します。 令和8年4月24日 農林水産省大臣官房 総括審議官（新事業・食品産業） 河南 健 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。