令和8年度官民連携新技術研究開発事業の公募について（第1回）

詳細説明

令和8年度官民連携新技術研究開発事業の公募について（第1回） 農林水産省では、令和8年度官民連携新技術研究開発事業（以下「本事業」という。）を実施し、農業農村整備事業の一層の効率化に資する新技術研究開発を支援します。本事業の活用を希望される場合は、下記に従い御応募ください。 記 1 事業の目的 本事業は、事業現場にすぐに生かせるほ場レベル（フィールドレベル）での創意工夫等による新技術開発を官民の密接な連携の下に進め、農業農村整備事業を一層効率的に推進することを目的とします。 2 事業の内容 本事業は、農業農村整備事業の効率的実施に資する新技術を研究開発するものです。 3 応募資格及び公募方法 農林水産省のホームページに掲載する「令和8年度官民連携新技術研究開発事業公募要領」、「官民連携新技術研究開発事業補助金交付等要綱」、「官民連携新技術研究開発事業実施要領」、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」、（参考）官民連携新技術研究開発事業計画書の記入例及び（参考）官民連携新技術研究開発事業の概要を参照してください。 令和8年度官民連携新技術研究開発事業公募要領(PDF : 189KB) 官民連携新技術研究開発事業補助金交付等要綱(PDF : 225KB) 官民連携新技術研究開発事業実施要領(PDF : 159KB) 補助事業等の実施に要する人件費算定等の適正化について(PDF : 88KB) （参考）官民連携新技術研究開発事業の概要(PDF : 376KB) （参考）事業実施計画書記入例(PDF : 153KB) 4 公募期間 令和8年4月27日（月曜日）～令和8年6月12日（金曜日）17時00分（必着） 5 研究開発課題の選定及び認定 (1) 提出された事業実施計画書を基に、農林水産省農村振興局整備部設計課が応募要件の確認を行い、審査対象案件を選定します。 (2) 審査対象案件となった課題については、課題との利害関係のない外部専門家を構成員とする官民連携新技術研究開発事業審査委員会（以下「審査委員会」という。）を開催し、研究総括者に対するヒアリング審査を実施します。 (3) 審査委員会におけるヒアリング審査結果を基に、農村振興局長が、予算の範囲内で認定を行います。 6 事業実施計画書等の提出方法 持参又は郵送によるものとします。 7 事業実施計画書等の受付期限 令和8年6月12日（金曜日）17時00分（必着） 8 提出先 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省農村振興局整備部設計課施工企画調整室設計基準班 （本館5階 ドア番号:本506） 9 事業実施計画書の無効 本公示に示した応募資格を満たさない団体の事業実施計画書等は、無効とします。 10 照会・公募要領等交付窓口 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省農村振興局整備部設計課施工企画調整室設計基準班 （本館5階 ドア番号:506） TEL：（03）3502 - 8111（内線5569） 担当者 設計基準第2係 公募要領等の配布を直接希望する場合の配布期限は、令和8年6月5日（金曜日）17時00分までとします。 11 その他 本公示に記載のない事項は、「令和8年度官民連携新技術研究開発事業公募要領」によるものとします。 以上、公示します。 令和8年4月27日 農林水産省農村振興局長 松本平 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。