企業立地促進補助制度

詳細説明

企業立地促進補助制度について 最終更新日：2026年4月1日 産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、本市経済の発展及び市民生活の向上に資するため、企業が徳島市に工場等を設置する場合において、要件に該当する場合に奨励措置を講じます。 企業立地促進補助制度概要（PDF形式：343KB） 申請書等の様式については、下段に掲載しています。 工場設置奨励制度 対象 LED、環境・エネルギｰ、医療・介護・健康、地域ブランド化推進、新分野進出、農商工連携、その他市長が認める分野の工場で、新設等に係る投下固定資産額が1億円以上かつ新規地元雇用者又は転勤者が10人以上である場合。 奨励措置 固定資産税等の課税免除 投下固定資産に対して課せられる固定資産税及び都市計画税を3年度分課税免除します。 雇用奨励金の交付 新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4，000万円。 研究所等立地促進制度 対象 工場設置奨励制度 の対象分野に関連する研究所及び研究開発部門等で、新設等に係る投下固定資産額が 5,000万円以上かつ新規地元雇用者又は転勤者が5人以上である場合。 奨励措置 固定資産税等の課税免除 投下固定資産に対して課せられる固定資産税及び都市計画税を3年度分課税免除します。 オフィス賃料の補助 中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1／4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。 雇用奨励金の交付 新規地元雇用者1人につき40万円、1工場につき上限4，000万円。 ベンチャー企業等事業化促進制度 対象 （1）大学又は高等専門学校と共同研究している、（2）産業競争力強化法による特定事業活動支援を受けている、（3）中小企業等経営強化法に規定する経営革新計画の承認、異分野連携新分野開拓計画の認定又は特定補助金等の交付を受けたもの等で、新設等にかかる投下固定資産額が1,000万円以上かつ新規地元雇用者又は転勤者が3人以上である場合。 奨励措置 固定資産税等の課税免除 投下固定資産に対して課せられる固定資産税及び都市計画税を3年度分課税免除します。 オフィス賃料の補助 中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1／4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。 雇用奨励金の交付 新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4，000万円。 情報通信関連事業所立地促進制度 対象 コールセンター（インバウンド事業）、データセンター、ソリューションセンター、事務処理センター、デジタルコンテンツ、クラウドサービス、Society5.0関連技術研究開発事業の事業所を新設するもので、新規地元雇用者が5人以上である場合。 奨励措置 施設整備補助 指定対象事業所の開設に必要な施設の整備を行う場合、500万円を上限として，規則で定める施設整備費の1/4又は1年目に交付した雇用奨励金の額のいずれか低い額を交付します。 オフィス賃料補助 中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1／4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。 雇用奨励金の交付 新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4，000万円。 ただし、2回目以降の交付については、既に交付対象となった者の総数を上回る部分（純増分）の対象者に限ります。 本社機能移転促進制度 対象 県外から本社機能(企業活動を統括し、経営方針や事務管理の中枢としての意思決定機能をいう)を移転する企業で、新設する事業所の規模が100平方メートル以上かつ新規地元雇用者又は転勤者が5人以上の場合。 奨励措置 固定資産税不均一課税 徳島県で策定する地域再生計画の認定を受け、平成32年3月31日までに新設又は増設した場合に限ります。 本社機能移転費補助 中心市街地に新設する場合、1,000万円を上限として、移転に要した費用の1/4の額を交付します。 雇用奨励金の交付 新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4，000万円。 ただし、2回目以降の交付については、既に交付対象となった者の総数を上回る部分（純増分）の対象者に限ります。 様式集 様式第1~3号（第4条関係）企業立地奨励指定申請書・新設等計画書・企業現況説明書（工場・研究所・ベンチャー企業）（MS word：96KB） 様式第1~3号（第4条関係）企業立地奨励指定申請書・新設等計画書・企業現況説明書（情報通信関連事業）（MS word：85KB） 様式第1~3号（第4条関係）企業立地奨励指定申請書・新設等計画書・企業現況説明書（本社機能移転）（MS word：107KB） 様式第5号（第5条関係）企業立地奨励指定変更申請書（MS word：33KB） 様式第7号（第6条関係）固定資産税等課税免除申請書（MS word：25KB） 様式第8号（第6条関係）雇用奨励金交付申請書（MS word：27KB） 様式第9号（第6条関係）入居施設賃料補助金交付申請書（MS word：24KB） 様式第10号（第6条関係）施設整備費補助金交付申請書（MS word：26KB） 様式第11号（第6条関係）本社機能移転費補助金交付申請書（MS word：26KB） 様式第13号（第7条関係）操業開始届（MS word：43KB） 様式第14号（第8条関係）事業休止届（MS word：33KB） 様式第15号（第8条関係）事業廃止届（MS word：32KB） 様式第16号（第9条関係）事業再開届（MS word：43KB） 様式第19号（第10条関係）事業報告書（MS word：27KB） 様式第20号（第11条関係）企業立地奨励指定承継承認申請書（MS word：35KB） 労働者名簿（エクセル：13KB） 労働者名簿記入例（エクセル：15KB） PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ お問い合わせ 経済政策課 〒770-8571　徳島県徳島市幸町2丁目5番地（本館3階） 電話番号：088-621-5225 ファクス：088-621-5196 担当課にメールを送る この情報はお役に立ちましたか？ お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。 質問：このページの情報は役に立ちましたか？ 評価： 役に立った どちらともいえない 役に立たない 質問：このページの情報は見つけやすかったですか？ 評価： 見つけやすかった どちらともいえない 見つけにくかった