（市内中小企業者対象）人材確保支援費補助金

詳細説明

本文 ページID：0004154 更新日：2026年4月24日更新 印刷ページ表示 事業概要 市内中小企業者等の人材確保を目的とした企業PR動画などの情報発信や、若者が魅力に感じる新しい働き方の推進（以下「新しい働き方の推進」という。）、採用コンサルティングの活用などに係る経費の一部を支援します。 補助対象者 次の要件をすべて満たす 中小企業者など （※） ※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者と同条第5項に規定する小規模企業者 市内に本社またはは事業所を有すること ながさき県内就職応援サイト 「エヌナビ新卒」への企業情報の登録 を行っていること 市税、事業税、消費税と地方消費税を滞納していないこと 風俗営業等の規制と業務の適正化等に関する法律第2条第5項の規定による営業許可の対象ではないこと 補助対象事業・対象経費 PR動画等制作事業 【対象経費】企業PR動画または採用パンフレット（電子版含む）の制作費 （動画等制作に係る機材購入費は対象外） 就職イベント参加事業 【対象経費】企業説明会など（オンライン形式含む）への出展費、参加費、交通費（※1）と宿泊費（※2） （企業説明会等で使用する装飾物（のぼり旗等）の制作費は対象外） 新しい働き方の推進事業 【対象経費】テレワーク・リモートワーク、勤務間インターバル、フレックスタイム、週休3日制、副業、その他新しい働き方の制度構築に関する以下の費用 （1）コンサルティング費、就業規則又は労使協定の制定・改定、社内研修における謝礼金、コンサルタント・講師への交通費（※1）と宿泊費（※2） （2）ガイドブック（電子版含む）の制作費 採用コンサルティング事業 【対象経費】採用戦略（評価基準、採用ブランディングなど）、選考フロー（インターンシップ含む）、選考体制、内定者や入社後のフォローなどの構築に関するコンサルティング費、コンサルタントへの交通費（※1）と宿泊費（※2） （採用代行に係る費用は対象外） ※1 グリーン席とビジネスクラス以上の料金またはそれに相当する額を除く ※2 1人1泊当たり10,900円が上限 補助率 補助対象経費の 2分の1 （1,000円未満切捨て） 補助限度額 補助対象事業1～2： 上限20万円 補助対象事業3～4： 上限50万円 ※補助回数の上限はなし​ ただし、同一事業者に対する補助金額は、それぞれ以下のとおりとする。 1会計年度につき、 補助対象事業1～2： 上限20万円 、3～4： 上限50万円 ※1～2、3～4それぞれ申請可能です。​ 補助事業の流れ 事業実施の検討 【事業着手前に】 市へ交付申請 【約2週間後】 市から交付決定通知書交付 【通知書受領後】 事業着手 【事業完了後】 市へ実績報告 【約1週間後】 市から交付確定通知書交付 市へ請求書提出 → 市から入金 【補助金を利用した翌年度・翌々年度】 4月30日までに成果報告 交付申請 申請期間 令和8年4月1日～令和9年2月28日 ※受付順で補助金の交付審査を行い、 予算がなくなり次第、募集を終了 します。 ※事業着手（正式発注や契約、参加申し込み）前に交付申請を行っていただく必要があります。 ※交付審査を行う必要があるため、遅くとも事業着手の2週間前には、ご申請いただきますようお願いいたします。 提出書類 補助金等交付申請書 （Wordファイル／22KB） 補助事業概要書（補助対象事業1～2） （Wordファイル／22KB） 補助事業概要書（補助対象事業3～4） （Wordファイル／21KB） 登記事項証明書等の市内に事業所を有することを証する書類 見積書などの補助対象経費の内訳がわかる書類 市税、事業税、消費税と地方消費税を滞納していないことを証する書類 市税…完納証明書（長崎市発行） 事業税…納税証明書（長崎県振興局発行） 消費税と地方消費税…納税証明書（その3）（税務署発行） 前年度決算書 役員の氏名、フリガナ、生年月日が記された書類（任意様式） 変更申請 事業内容の変更や補助対象経費に20%以上の変更が生じた場合は変更申請手続きを行う必要があります。 提出書類 補助事業等変更中止（廃止）承認申請書 （Wordファイル／22KB） 実績報告 実績報告時期 【3月10日以前に事業が完了した場合】 補助対象事業が完了した日から1か月以内 【3月10日以降に事業が完了した場合】 補助金を利用した翌年度の4月10日 【事業完了とは？】 補助対象事業の履行完了かつ、業者への支払いの終了を以って事業完了となります。 提出書類 補助事業等実績報告書 （Wordファイル／22KB） 補助事業実績書（補助対象事業1～2） （Wordファイル／21KB） 補助事業実績書（補助対象事業3～4） （Wordファイル／21KB） 領収書の写しなどの補助対象経費の支出を明らかにする書類 補助対象事業の契約日と契約内容を明らかにする書類 補助対象事業の内容を明らかにする書類 該当する場合のみ仕入れに係る消費税相当額報告書 （Wordファイル／13KB） 成果報告 補助金の成果・効果を検証するため、補助金を利用した年度の翌年度と翌々年度に、補助事業の成果と新規学卒者等の採用状況について、報告いただく必要があります。 成果報告時期 補助金を利用した年度の翌年度と翌々年度の4月1日～4月30日 提出書類 補助事業成果報告書 （Wordファイル／21KB） ダウンロード 人材確保支援費補助金交付要綱 （PDFファイル／199KB） チラシ（人材確保支援費補助金） （PDFファイル／158KB） 補助金等交付申請書 （Wordファイル／22KB） 補助事業概要書（補助対象事業1～2） （Wordファイル／22KB） 補助事業概要書（補助対象事業3～4） （Wordファイル／21KB） 補助事業等変更中止（廃止）承認申請書 （Wordファイル／22KB） 補助事業等実績報告書 （Wordファイル／22KB） 補助事業実績書（補助対象事業1～2） （Wordファイル／21KB） 補助事業実績書（補助対象事業3～4） （Wordファイル／21KB） 仕入れに係る消費税相当額報告書 （Wordファイル／13KB） 補助事業成果報告書 （Wordファイル／21KB） 皆さまのご意見をお聞かせください お求めの情報が十分掲載されていましたか？ 十分だった 普通 情報が足りなかった ページの構成や内容、表現は分かりやすかったですか？ 分かりやすかった 普通 分かりにくかった この情報をすぐに見つけられましたか？ すぐに見つけられた 普通 時間がかかった このページに関するお問い合わせ先 経済産業部 産業雇用政策課 代表 〒850-8685 長崎県長崎市魚の町4-1（14階） Tel：095-829-1313 Fax：095-829-1151 ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） Post ＜外部リンク＞