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水戸市内の小児科や産婦人科の医療機関は、医師の高齢化や後継者不足により、将来に向けて、診療体制の維持・確保が課題となっています。今後も、市民が安心してこどもを生み育てられる環境整備を推進するため、小児科や産婦人科の医療機関を新たに開設する方、既存の医療施設を医療提供の向上のために増改築する方などを支援します。
最大6,000万円
個人
茨城県に所在する事業者・個人が対象
水戸市
上記の対象者に該当する方が申請可能です。詳細な要件は公式サイトの募集要項をご確認ください。
公式サイトから最新の募集要項をダウンロードし、申請条件を確認します。
申請書、事業計画書、見積書等の必要書類を準備します。準備目安は約30日です。
オンラインまたは郵送で申請書類を提出します。
審査を経て採択が決定されます。結果は通知されます。
採択後、事業を実施し完了報告書を提出します。
| 制度名 | 小児科、産婦人科の医療機関開設等の資金を補助します |
| 実施機関 | 水戸市 |
| 対象地域 | 茨城県 |
| 補助金額 | 6,000万円 |
| 申請期限 | 随時・未定 |
| ステータス | 募集中 |
| 対象者 | 個人 |
| 申請難易度 | 難易度: 高 |
本文 小児科、産婦人科の医療機関開設等の資金を補助します ページID:0003643 更新日:2024年4月1日更新 印刷ページ表示 水戸市医療施設設置等補助事業 目的 水戸市内の小児科や産婦人科の医療機関は、医師の高齢化や後継者不足により、将来に向けて、診療体制の維持・確保が課題となっています。 今後も、市民が安心してこどもを生み育てられる環境整備を推進するため、小児科や産婦人科の医療機関を新たに開設する方、既存の医療施設を医療提供の向上のために増改築する方などを支援します。 対象 水戸市医療施設設置等補助事業の対象は、次のとおりです。 (1)対象事業 小児科及び産婦人科の医療施設に係る次の事業が補助対象となります。 ※ 産婦人科については分娩を扱うものに限ります。 ア 施設設置事業 既存地における新築 移転新築 賃借地・建物における新たな開設 イ 施設増築等事業 既存施設の増築、改修等(長寿命化、改良など) (2)対象者 次のすべての項目に該当する方 上記の対象事業を行い、この施設において、10年以上継続して医療を提供する意思のある方 小児科専門医の資格を有する方。または、産婦人科専門医の資格を有し、かつ母体保護法指定医師である方 水戸市医師会に加入し、水戸市休日夜間緊急診療所の運営、水戸市立学校の学校医その他市が実施する事業に協力していただける方 ※ 水戸市内に在住の方も、市外に在住の方も対象になります。 補助金額 医療機関の開設・増築等に係る費用の2分の1を補助します。ただし、補助金の交付の上限は、下表のとおりとなります。 医療機関の開設・増築等に係る費用とは、医療施設や医療機器などの整備や購入または賃借に要する費用です。 ※補助金交付要項及び募集要領をご確認ください。 対象事業 小児科 産婦人科 ア 施設設置事業 3,000万円 6,000万円 イ 施設増築等事業 1,500万円 3,000万円 申請手続・問合せ 補助金の交付を受けたい方または補助金の内容を詳しく知りたい方は、水戸市保健所・保健総務課・地域医療対策室(電話 029-305-6291)にご連絡ください (事業に着手する前の計画段階からご相談ください。) 。 添付ファイルのダウンロード 水戸市小児科及び産婦人科医療施設設置等補助金交付要項[PDFファイル/313KB] 水戸市小児科及び産婦人科医療施設設置等補助金募集要領 [PDFファイル/109KB] このページに関するお問い合わせ先 保健総務課 地域医療対策室 〒310-0852 水戸市笠原町993-13 Tel:029-305-6291 Fax:029-241-0350 <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料) Tweet <外部リンク>
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※改装工事の施工業者は、市内に本店を有する法人又は住所を有する個人に限る
創業支援等事業計画に基づいて実施する【認定特定創業支援等事業】による支援を受けた創業後5年未満の事業者に対して,ホームページや販売促進品等の作成,新聞等への広告掲載や展示会等への参加など,事業継続に係る活動に対して補助を行います。
ビジネス拡大支援補助金チラシ (PDFファイル: 290.8KB)
一定期間以上の育児休業を取得した男性労働者を雇用している事業者に対する奨励金です。
民間企業、大学、公的研究機関等が有する研究成果や技術を活用し、技術開発や共同研究等の連携を行う市内のものづくり中小企業等に対し、事業連携に要する経費の一部を補助します。
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