長野市外部人材活用促進事業補助金

詳細説明

長野市外部人材活用促進事業補助金 補助金の概要 市内企業の成長を促進し、本市の経済の活性化を図るため、市内に本社を有する中小企業者が、 経営改革 のため 外部人材 の 雇用等 を行う事業に対し、その費用の一部を補助するものです。 経営改革 ・・・ 新商品及び新技術の開発、新分野への進出、販路開拓その他の売上げの向上を図る取組、事業の再構築、デジタルトランスフォーメーションの推進、組織改革その他の経営資源の適正化を図る取組等により、企業の経営を強化し、成長の促進を図ること 外部人材 ・・・ 本事業の認定を受ける日において、市外に住所を有しており、かつ、補助象企業に雇用等が行われていない者 雇用等 ・・・ 人材を雇用、または業務を委託すること 補助金の概要（チラシ）（PDF：289KB） 補助対象企業 市内に本社の所在する中小企業者で、次のいずれにも該当するもの 中小企業者自らの経営改革のため、外部人材の雇用等を行うこと 外部人材の雇用に当たり、公的機関、学術機関または公的機関と協定を締結している若しくは公的機関から業務を受託している民間事業者が提供する人材マッチングサービス（市長が適当と認めるものに限る。）を利用すること 認定申請を行う前日までに、市に対して、経営改革の内容、外部人材の雇用等の方法その他市長が必要と認める事項について相談（ 事前相談 ）を行っていること 市税を滞納していないこと 本補助金の交付を過去に受けていないこと 補助対象経費 補助対象企業が経営改革のために雇用等を行う外部人材に係る以下の経費（消費税額及び地方消費税額を除く） 外部人材に支払う給与、報酬若しくは謝礼金または業務委託費及び人材マッチングサービス（ 信州100年企業創出プログラム（外部サイトへリンク） に係るものに限る）の利用料 雇用等を行う外部人材に対して補助対象企業が支払う、市内に居住または市内で滞在する際に要する費用（家賃補助等） ※2の家賃補助等の経費のみの申請は不可 補助率・上限額等 補助率 2分の1以内 上限額 給与等の経費…1か月あたり25万円（雇用等を開始してから6か月間に要した経費が対象） 家賃補助等の経費…1か月あたり2万円（雇用等を開始してから6か月間に要した経費が対象） 注意事項 外部人材を雇用等する期間が6か月より短い場合は、1か月あたりの上限額×雇用等の期間が上限額となります。 外部人材を雇用等する期間が6か月より長い場合は、雇用等を開始してから6か月間に要した経費が補助対象となります。 雇用等を開始した日が月の途中の場合は、日割りで上限額を計算します。 補助額に1,000円未満の端数がある場合は切捨てます。 手続きの流れ 自社の課題を整理し、外部人材を活用してどんな経営改革を行うか検討する 人材紹介サービスを利用して外部人材を探し始めるととともに、商工労働課に 事前相談 を行う 人材の雇用等が決定したら、 認定申請 手続きを行い、市から認定されたら 交付申請 を行い、外部人材を活用した経営改革をスタートする 外部人材を活用した経営改革が終了、または活用し始めてから6か月が経過したら、事業の 実績報告 を行う。市から交付額の確定を受けたら、 交付請求 を行い、補助金の交付を受ける。なお、補助対象期間が年度を超える場合は、年度ごとに実績報告を行う 提出書類・様式 事前相談 事前相談票（補助事業実施計画書と兼用）（ワード：20KB） 認定申請 認定申請書（様式第1号）（ワード：24KB） 補助事業実施計画書（事前相談票と兼用）（ワード：20KB） （法人の場合）法人登記簿及び定款の写し （個人の場合）住民票の写し 補助対象経費（外部人材の給与等及び家賃補助等）の額が分かる書類 交付申請 交付申請書（様式第2号）（ワード：23KB） 市税の納付確認に関する同意書（ワード：31KB） 実績報告 実績報告書（様式第5号）（ワード：23KB） 補助事業実施内容報告書（ワード：20KB） 補助対象経費（外部人材の給与等及び家賃補助等）を支払ったことを証する書類の写し（給与明細等） 交付請求 交付請求書（様式第6号）（ワード：24KB） 補助要綱 長野市外部人材活用促進事業補助金交付要綱（PDF：195KB）