長野市インバウンド等対応店舗緊急支援事業補助金（受付終了）

詳細説明

長野市インバウンド等対応店舗緊急支援事業補助金 （受付終了） 多くの方からご申請いただき、予算上限に達しましたので、申請受付を終了いたしました。 補助金の目的 長野市を訪れる外国人旅行者等に対し、文化的な配慮を踏まえたサービス提供の向上等を目的とした店舗等の改修に対して補助金を交付し、インバウンド等の受入環境の整備を推進するとともに、中心市街地の集客力の向上・活性化を進めます。 補助金の概要 中心市街地の飲食店、小売店、サービス店又は宿泊施設において、中小企業者等が、本市を訪れる外国人旅行者等の満足度の向上及び利用の促進を図るために実施する、店舗等の改修に係る経費の一部を補助します。 長野市インバウンド等対応店舗緊急支援事業補助金チラシ（PDF：415KB） 長野市インバウンド等対応店舗緊急支援事業補助金申請要領（PDF：1,248KB） （詳細は、申請要領で必ずご確認ください。） 対象店舗・対象者・対象事業等の概要 対象店舗 店舗等であって、次の要件を全て満たすものを対象店舗とします。 飲食店、小売店、サービス店又は宿泊施設のいずれかであること。 令和7年7月1日以前から営業を継続していること。 交付申請の時点で、その経営に必要な法令等で定める許可、認可等を取得していること。 中心市街地（長野、篠ノ井、松代の各地区）の対象エリア（PDF：8,627KB） にあること。 不特定多数の者等が、自由に出入り又は予約により利用ができること。 露店その他の一時的なものでないこと。 その経営又は運営に暴力団員、暴力団関係者等が参画していないこと。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の性風俗関連特殊営業等を行うものでないこと。 販売等を行う物品等が政治的なもの又は公序良俗に反するものでないこと。 補助対象者 次の要件を全て満たす中小企業者等であって、対象店舗を経営するものを補助対象者とします。 市税の滞納がないこと。 その代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団員、暴力団関係者等でないこと。 当該年度において、本補助金の交付を受けていないこと。 補助対象事業 補助対象者が経営する対象店舗において、長野市を訪れる外国人旅行者等の満足度の向上及び利用の促進を図るために実施する次の事業が対象となります。 事業内容 主な取組例 店舗等の意匠の変更又は美観を向上させるための改修 内外装のデザイン改修 接客スペース、客室、共用部等の和洋室化及びユニバーサルデザイン化 看板やデジタルサイネージの固定設置による、案内等の多言語及びピクトグラムの表示 内装のレイアウトの変更 照明器具の変更 スーツケース等の荷物置場を整備するための改修 固定式ロッカーの設置 クロークスペースの整備 新たに洋式便器の設置又は増設をするための改修 和式便器から洋式便器への改修 洋式便器の増設及び増設に伴うレイアウトの変更（軽微な変更は除きます。） 補助対象経費・補助率等 補助対象経費、補助率及び補助額等は、次のとおりです。 補助対象経費 補助対象事業の実施に要する改修費、解体・撤去費・設計費等 ※解体・撤去費・設計費単独のみの場合は、補助対象外 補助率 補助対象経費の2分の1以内 ※補助対象経費が50万円（税込み）未満の場合は、補助対象外 補助額 上限200万円以内 交付回数 当該年度において、1中小企業者等につき1回に限ります。 交付店舗数 当該年度において、1中小企業者等につき1店舗等に限ります。 補助対象外事業等 次の事業又は経費のいずれかに該当する場合は、補助対象外とします。 主な対象外となる事業 補助対象経費が合計50万円（税込み）（補助額が25万円）未満の事業 店舗等の意匠の変更又は美観を向上させるための改修に係る事業の場合は、外国人旅行者等の満足度の向上及び利用の促進を図るための意匠の変更又は美観の向上でなく、単に故障等に係る修理、修繕等に要する事業 新たに洋式便器の設置又は増設をするための改修に係る事業の場合は、既に設置されている洋式便器の更新・改修又は小便器の整備に関する事業 主な対象外となる経費（共通） 国、県、市その他の団体から補助金、助成金、支援金等の交付を受ける経費 不特定多数の者等が、自由に出入り又は予約により利用できないスペース（従業員や居住者が利用するスペース等）に係る経費（スーツケース等の荷物置場を整備するための改修に係るものを除きます。） レンタル、リース等に係る経費 故障、老朽化等に対応するための機能の明確な向上を伴わない修理・修繕又は代替更新のみに要する経費 土地又は建物の取得又は賃借に要する経費 新規の出店に要する経費 ソフト事業及び経常的な経費に係る経費 （例）ホームページ費、システム改修費、光熱水費、通信費、ポスター等の作成費、印刷費等 外構整備に要する経費 （例）駐車場、門扉、塀、植栽等に係る工事費 備品、消耗品等の対象店舗と一体でなく、固定されないもの（容易に取外し又は設置箇所の変更ができるもの）に係る経費 （例）机、椅子、カーテン、パソコン、タブレット端末、Wi-Fiルーター、翻訳機等 主な交付の条件 補助金の交付を受けるためには、次の条件を全て満たす必要があります。 対象店舗は、補助事業の完了日からおおむね1年以上、当該対象店舗として活用（営業）すること。 補助事業について、建築基準法、消防法その他の法令等の規定を遵守すること。 補助事業の完了した日から1年を経過したときは、市長が別に定める様式により外国人旅行者等の受入れに係る取組状況（集客、売上げの状況等）を報告すること。 市長から報告を求められた場合には、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間は、補助事業に係る資料等の提出及び報告をすること。 補助事業の実施に係る貸主等の同意を得ていること（対象店舗の賃借等を行っている場合に限ります。）。 交付決定後に実施する事業であること。 令和8年2月27日（金曜日）までに補助事業を完了し、実績報告を行うこと。 補助事業が完了した場合は、速やかに実績報告を行うこと。 申請手続・提出書類等 補助金の交付申請から支払までの流れ （1）交付申請書の提出 長野市インバウンド等対応店舗緊急支援事業補助金交付申請書類等一覧（確認リスト）（ワード：45KB） に記載されている申請書類を作成し、確認リストと共に、窓口へ直接持参又は郵送にて提出 受付期間：令和7年7月1日(火曜日)～令和7年12月26日（金曜日）（必着） ※申請は、申請書類が全てそろっているものから、先着順で受け付けます。 ※予算がなくなり次第終了します。 ※申請の前に、必ず 申請要領（PDF：1,248KB） をご確認ください。 ↓ （2）交付決定（長野市） 申請書類をもとに長野市が審査を行います。 ※重点審査項目：インバウンド等の受入環境に関する現状課題と補助金活用事業の実施により見込まれる改善効果の具体性及び実現性 ↓ （3）事業実施 交付決定日から令和8年2月27日（金曜日）まで に事業を完了 ※ 事業計画の変更は、必ず事前にご相談ください。 ↓ （4）実績報告書の提出 長野市インバウンド等対応店舗緊急支援事業補助金実績報告書類一覧（確認リスト）（ワード：37KB） に記載されている実績報告書類を作成し、確認リストと共に、窓口へ直接持参又は郵送にて提出 最終提出締切日：令和8年2月27日（金曜日） ※事業完了後、速やかにご提出ください。 ↓ （5）補助金交付確定・支払（長野市） 申請書類をもとに長野市が審査を行い、補助金を交付します。 ※重点審査項目：交付申請書（事業計画書）記載事項の達成度及び同一性 ↓ （6）取組状況報告書の提出 補助事業の完了した日から1年を経過した時は、外国人旅行客等の受入れに係る取組状況を報告してください。報告については、後日、別途ご案内します。 提出窓口・郵送の宛先 〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地 長野市役所商工労働課 （第二庁舎5階） TEL:026-224-5041 提出書類等 交付申請 長野市インバウンド等対応店舗緊急支援事業補助金交付申請書類等一覧（確認リスト）（ワード：45KB） 長野市インバウンド等対応店舗緊急支援事業補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：45KB） インバウンド等対応店舗緊急支援事業補助金事業計画書（様式第1号の2）（ワード：27KB） インバウンド等対応店舗緊急支援事業補助金収支予算書（様式第1号の3）（エクセル：13KB） 補助対象経費予算明細書（様式第1号の4）（エクセル：12KB） 補助事業に係る経費の見積書、価格表、カタログ等の積算根拠が確認できる書類 対象店舗の改修に関する図面 対象店舗の位置図（地図） 誓約書兼同意書（様式第1号の5）（ワード：44KB） 物件所有者同意書（様式第1号の6）（ワード：34KB） ※対象店舗の賃借等を行っている場合のみ 賃貸借契約書等の物件の賃借・使用関係が確認できる書類の写し ※対象店舗の賃借等を行っている場合のみ 法人の場合：登記簿謄本若しくは登記事項全部証明書又はその写し 個人の場合：住民票の写し 交付対象者の確定申告書、決算書その他事業に係る売上高が確認できる書類 対象店舗の経営に必要な法令等で定める許可、認可等を取得していることが確認できる書類（写し可）（飲食店営業許可証、旅館業営業許可証明書、酒類販売業免許等） 補助金入金先確認書（様式第1号の7）（ワード：35KB） 補助金入金先となる金融機関の口座を確認できる書類（預