読み込み中...
読み込み中...
最大50万円
スタートアップ
富山県に所在する事業者・個人が対象
TOYAMA
上記の対象者に該当する方が申請可能です。詳細な要件は公式サイトの募集要項をご確認ください。
公式サイトから最新の募集要項をダウンロードし、申請条件を確認します。
申請書、事業計画書、見積書等の必要書類を準備します。準備目安は約7日です。
オンラインまたは郵送で申請書類を提出します。
審査を経て採択が決定されます。結果は通知されます。
採択後、事業を実施し完了報告書を提出します。
| 制度名 | まちなかオフィス等開設支援事業補助金 |
| 実施機関 | TOYAMA |
| 対象地域 | 富山県 |
| 補助金額 | 50万円 |
| 申請期限 | 随時・未定 |
| ステータス | 募集中 |
| 対象者 | スタートアップ |
| 申請難易度 | 難易度: 低 |
まちなかオフィス等開設支援事業補助金 ページ番号1005704 更新日 2024年1月22日 印刷 大きな文字で印刷 都心地区における都市機能の充実・経済活動の活性化・賑わい創出のためのオフィス進出を支援します(新規受付は終了しました) 創業枠 対象者 市税に未納がなく、次の1~2のすべてに該当する事業者 新たに事業を営むため、オフィスを新設する者 オフィスの床面積が20平方メートル以上であること (ただし50平方メートル以上の床面積の場合は、以下の従業員数以上の配置をしなければならない) 従業員数 創業枠オフィス床面積 1人 50平方メートル以上70平方メートル未満 2人 70平方メートル以上90平方メートル未満 3人 90平方メートル以上110平方メートル未満 4人 110平方メートル以上130平方メートル未満 5人 130平方メートル以上150平方メートル未満 6人 150平方メートル以上170平方メートル未満 以降20平方メートルごとに従業員1名を配置 対象業種 建設業 製造業 IT・情報産業 運輸業 卸売業 金融、保険業のうち、銀行業及び証券業、保険業 不動産業、物品賃貸業 学術研究、専門・技術サービス業 サービス業のうち職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業 その他市長が特に認める業種 家賃補助 補助限度額:上限50万円まで(毎年4月から3月末までの期間) 助成率:対象経費の2分の1以内 補助対象期間:補助金交付申請書を受理した日の属する月から36箇月間 雇用奨励金 新規雇用者1人あたり20万円(年間) (ただし、新規雇用者を1年間継続雇用した場合に限る) 補助限度額:1社あたり5人分100万円までとする。 一般枠 対象者 市税に未納がなく、次の1~2のすべてに該当する事業者 富山市外で事業を営んでいる者が、新たに都心地区においてオフィスを新設する者 オフィスの床面積が20平方メートル以上であること (ただし40平方メートル以上の床面積の場合は、以下の従業員数以上を配置しなければならない) 従業員数 一般枠オフィス床面積 1人 40平方メートル以上60平方メートル未満 2人 60平方メートル以上80平方メートル未満 3人 80平方メートル以上100平方メートル未満 4人 100平方メートル以上120平方メートル未満 5人 120平方メートル以上140平方メートル未満 6人 140平方メートル以上160平方メートル未満 以降20平方メートルごとに従業員1名を配置 対象業種 建設業 製造業 IT・情報産業 運輸業 卸売業 金融、保険業のうち、銀行業及び証券業、保険業 不動産業、物品賃貸業 学術研究、専門・技術サービス業 サービス業のうち職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業 その他市長が特に認める業種 家賃補助 補助限度額:上限50万円まで(毎年4月から3月末までの期間) 助成率:対象経費の2分の1以内 補助対象期間:補助金交付申請書を受理した日の属する月から36箇月間 雇用奨励金 新規雇用者1人あたり20万円(年間) (ただし、新規雇用者を1年間継続雇用した場合に限る) 補助限度額:1社あたり5人分100万円までとする。 用語説明 「都心地区」とは、第2次富山市総合計画で都心地区と定める地域のこと。 「オフィス」とは、事業者が専ら自らの事業に係る事務処理業務を行うための施設のこと。 「新設」とは、下記のいずれかの場合となります。 (ア)新たに事業を営むため、オフィスを都心地区で開設すること(創業枠) (イ)富山市内に事業所を有しない者が、新たに都心地区でオフィスを開設すること(一般枠) 「従業員」とは、新設したオフィスで業務を行うため、常用雇用者(雇用保険法第4条1項に規定する被保険者)として事業者に雇用されている方。ただし、1週間の所定労働時間が30時間未満の方は除きます。 「新規雇用者」とは、従業員のうち、オフィスの営業開始日から6か月以内に新規に雇用された者で、富山市内に住所を有する者。 申請書等 まちなかオフィス等開設支援事業補助金 申請をご検討の方は、事前に必ず下記お問い合わせ先までご連絡ください。 対象エリア(都心地区) (PDF 39.5KB) 富山市まちなかオフィス等開設支援事業補助金交付要綱 (Word 76.0KB) 交付申請書 (Word 20.3KB) 実績報告書 (Word 49.0KB) PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方は アドビ株式会社のサイト(新しいウィンドウ) からダウンロード(無料)してください。 ご意見をお聞かせください。 このページに問題点はありましたか?(複数回答可) 特にない 内容が分かりにくい ページを探しにくい 情報が少ない 文章量が多い 送信 このページに関する お問い合わせ 商工労働部 企業立地課 〒930-8510 富山市新桜町7番38号 電話番号:076-443-2166 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
公式サイトから最新の募集要項・申請様式をダウンロードできます
ページ番号1005758更新日 2026年4月9日
ページ番号1005705更新日 2026年4月1日
ページ番号1005751更新日 2023年1月6日
富山県と県内11の金融機関の連携により、令和7年7月に(公財)富山県新世紀産業機構に新たに設置した「中小企業成長応援ファンド」の運用益を活用し、県内中小企業が行う新商品の開発や新たな販路開拓等への取組みを積極的に支援します!受付期間:令和8...
運営: 合同会社TIGER WORK | 補助金AIステーション