空き店舗対策事業補助金

詳細説明

空き店舗対策事業補助金 更新日：令和8(2026)年4月1日（水曜日） ページID：P048619 印刷する Tweet 市では空き店舗対策のため、市内の空き店舗に出店する方に対し、改装費等の一部を補助しています（ 要事前相談 ）。申請をお考えの場合は予算に限りがありますので、お早目にご相談ください。なお、 既に店舗を開設している場合や開設に伴う工事を開始している場合は、申請できません のでご注意ください。 ※令和8年度予算到達次第、受付終了となります。 事業の内容を動画で見てみたい方へ 2025年3月に千葉テレビで放送された「ふなばしCITYNEWS」の動画です。 実際に本事業の補助金を活用して、お店を営んでいる方々のインタビュー等もありますので、ご視聴いただければ幸いです。 動画は こちら 補助金の対象となる空き店舗 次の すべてを満たす 市内の店舗物件 市街化区域に所在 していること 6月以上空き店舗となっている こと 1階、2階又は地階部分 に位置していること 補助対象となる業種 中小企業・個人事業主 （宗教法人、政治団体、暴力団関係者は対象外）が行う次の いずれかに該当する 事業 小売業、飲食業又はサービス業等 個人客が直接来店する業種の事業 半径500メートル内に生鮮三品（鮮魚、精肉又は青果）又は日用品を販売する店舗が無い地域において、これらの商品を個人客に販売し、 地域の買い物支援に資すると認められる事業 産業競争力強化法に規定する 特定創業支援等事業による支援を受けた者が実施する事業 補助要件 次の すべてを満たす こと。 船橋市又は船橋商工会議所が実施する経営相談事業に参加 し、事業の改善に努めること。 週4日以上かつ週28時間以上営業 すること。 船橋商工会議所に加入 して、産業の振興のための事業に参加し、協力するよう努めること。 事業所が所在する区域に商店会が組織されている場合にあっては、当該 商店会に加入 し、積極的に商店街活動に参画すること。 フランチャイズ加盟店でない こと。 市内からの移転により開設する事業所でない こと （増設の場合は可） 。 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に定める事業でないこと。 経営相談の参加方法 「補助事業計画書」 を作成し持参 のうえ、次のいずれかにご参加ください。 【船橋市】中小企業者向け経営相談 開催日時：毎月第3週の火曜日（祝日を除く）午後1時～4時 予約方法：商工振興課（047-436-2475）へ電話 相談相手：中小企業相談士 費用：無料 詳細は こちら をご覧ください。 【船橋商工会議所】中小企業相談所 相談日時：随時（船橋商工会議所中小企業相談所　047-432-0211にご確認ください） 相談相手：同所に配置されている経営指導員 費用：無料 詳細は こちら をご覧ください。 商工会議所・商店会の加入方法 船橋商工会議所への入会方法は、 こちら をご覧ください。 補助金の対象となる空き店舗が所在する区域に商店会が存在するかは、事前相談時に商工振興課で確認します。その際に、商店会の連絡先をご案内いたします。商店会が存在しない区域の場合は、加入する必要ありません。 船橋商工会議所・商店会とも 実績報告時までに加入 してください。 補助金額　※消費税及び地方消費税相当額を除く 詳細は こちら をご覧ください。 施設整備費 補助率・上限額 1/2（千円未満切り捨て）・100万円 注意事項 事業所開設に伴い必要となる改装費等が対象となり、 補助金の交付決定前に着手した工事や、事業所開設後に完了する工事は対象外 となります。 補助金の交付決定を受けた 年度末（3月末）までに竣工し、施工業者へ支払いを完了する必要 があります。 建物賃借料 補助率・上限額 補助開始月1～12月目　1/2（千円未満切り捨て）・一月あたり3万6千円 補助開始月13～24月目　1/3（千円未満切り捨て）・一月あたり2万4千円 補助開始月25～36月目　1/4（千円未満切り捨て）・一月あたり1万8千円 注意事項 建物賃借料の補助の対象となった場合、施設整備費 及び 建物賃借料の市からの補助金の入金は、3月の賃借料の支払完了後 となりますので 、ご注意ください 。 建物賃借料の補助は、 上記「補助対象となる業種」の 2（地域の買い物支援に資すると認められる事業）と3（特定創業支援等事業による支援を受けた者が実施する事業）のみ対象 となります。 空き店舗の所有者（所有者が法人の場合はその代表者）又は所有者と生計を一にする配偶者その他親族は、建物賃借料の補助を受けることができません。 住宅兼店舗の場合は、面積按分等により算出した店舗分の賃料のみが補助対象となります。 補助金の申請から交付までの流れ 【申請者→市】 事前相談 （補助要件等をご説明し、補助金の対象となり得るか確認を行います） 商工振興課（047-436-2472）へ連絡のうえ、ご来庁ください。 【申請者】 事業計画書の作成 【申請者】 経営相談へ参加 （事業計画を適宜修正） 【申請者→市】 補助金交付申請書類の提出 【市→申請者】 補助金交付決定の通知 【申請者】 工事着手・竣工・支払完了 【申請者→市】 実績報告書類 の提出 【市→申請者】 補助金の交付額確定の通知・支払い 交付申請書類 補助金交付申請書 補助事業計画書 見積書又は契約書の写し等 補助対象経費を確認できる書類 市税納付確認書 特定創業支援等事業による支援を受けたことの有効期間内の証明書（該当する場合のみ） 相手方登録申請書 （記載例） ファイルダウンロード 補助金交付申請書（ワード形式25キロバイト） 補助事業計画書（エクセル形式30キロバイト） 空き店舗であることの証明書（ワード形式16キロバイト） 相手方登録申請書（ワード形式）（ワード形式21キロバイト） 相手方登録申請書（記載例）（ＰＤＦ形式520キロバイト） 船橋市空き店舗対策事業補助金交付要綱（R4.4.1改正）（ＰＤＦ形式321キロバイト） 市税納付確認書（ワード形式90キロバイト） 【参考】実績報告書（ワード形式26キロバイト） PDFファイルの閲覧には、 Adobe Reader （無料）が必要です。 このページについてのご意見・お問い合わせ 商工振興課 商業係 電話 047-436-2472 FAX 047-436-2466 メールフォームでの ご意見・お問い合わせ 〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25 受付時間：午前9時から午後5時まで　休業日：土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日