葛飾区デジタル化支援事業費補助金

詳細説明

葛飾区デジタル化支援事業費補助金 ページ番号1032622 印刷 大きな文字で印刷 本補助金は、デジタル技術を導入し、生産性の向上、業務の効率化等を図る葛飾区内の中小企業者の取り組みを支援するため、デジタル技術の導入に要する経費の一部を補助するものです。 ※事前にIT相談を受けていただき、デジタル化に対する診断書の交付を受けた後に申請をしてください。 申請期間・申請方法 令和8年4月1日（火曜日）から令和9年2月26日 （金曜日）まで ※必着 事業開始前に 下記申請先に郵送もしくは持参してください。 〒125-0062 葛飾区青戸7-2-1　テクノプラザかつしか内 葛飾区産業経済課経営支援係 ※申請後、必要に応じて現地調査をさせていただく場合がございます。 ※申請時の郵便事故について、一切の責任を負いません。 ※郵送料は、各自でご負担をお願いします。 ※提出いただいた書類は、お返しいたしません。 申請要件 以下の全ての項目を満たしていること。 （1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者で、区内に主たる事業所を有するもの。ただし、いずれの場合も東京信用保証協会が信用保証の対象外とする業種を営むものは除く。 （2）葛飾区暴力団排除条例（平成24年葛飾区条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団又は代表者、役員若しくは使用人その他の従業員若しくは構成員が同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。 （3）申請日において区内で引き続き1年以上事業を営んでおり、補助金の申請後も事業活動を継続する意思があること。 （4）補助金の交付を申請する日の前年度において、それぞれ次に定める税を滞納していないこと。 ア　法人　法人都民税 イ　個人事業主　葛飾区の特別区民税、区外在住の場合、葛飾区の特別区民税及び居住地の区市町村民税 （5）区が実施するデジタル化合同セッションの相談事業又はIT相談を受け、デジタル導入診断書が発行されていること。 （6）令和8年度内にデジタル技術の導入を実施し、経費の支出を行うこと。 補助率・補助上限額 補　助　率　 ：対象経費の1／2 補助上限額　：1事業者50万円 そのうち下記対象経費（3）ハードウェア購入費は上限額20万円 ※消費税及び地方消費税相当分は補助の対象外となります。 対象経費 ※デジタル化の診断書の内容に基づく経費を対象とする。 （1）ソフトウェア購入費 勤怠管理システムや在庫管理システムなどのデジタル導入に関連するもの （2）クラウドサービス等利用料 新規導入に必要な費用及び導入後1年間の利用料（年度をまたぐものは年払いに限る。） （3）ハードウェア購入費（上記（1）、（2）を導入する際に使用するものに限る。） （4）デジタル化を行うため又はシステムを構築するための外注費 （5）デジタル技術の導入の方法を実証するため、専門家から技術指導を受ける場合にかかる 人件費又は業務委託費 （6）葛飾区内の店舗等に設置するキャッシュレス決済機器の購入費及び利用料 補助対象とならない経費 〇ハードウェアの購入のみの経費、入れ替え経費 〇スマートフォン、ドライブレコーダー、防犯カメラなどのハードウェア購入費 〇ソフトウェア等の更新費、追加購入ライセンス費 〇エクセルやワードなどの基本的なソフトウェア 〇診断書の内容と相違している経費、診断書に記載されていない経費 〇補助金の申請前に購入した経費 〇ホームページ作成費、ECサイト作成費（ ホームページ作成費補助金をご利用ください。） 〇デジタル化導入に関連しない経費（消耗品費、手数料、保険料など） 〇葛飾区外の店舗等に設置するキャッシュレス決済機器の購入費及び利用料 補助金交付の制限 〇補助金の申請は同一個人事業主、法人につき年度内1回限り。 〇国または他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けていないこと。 必要書類 共通書類 （1）葛飾区デジタル化支援事業費補助金交付申請書（第1号様式） （2）葛飾区デジタル化支援事業費事業計画書（第2号様式） （3）企業概要（第3号様式） （4）診断書（区のデジタル化合同セッションの相談またはIT相談を受け、発行を受けたデジタル導入診断書） （5）補助対象経費に係る見積書の写し （6）機器等を購入する場合、設置前（入替前の機器等）の写真 （7）補助対象経費の内容が分かる資料（パンフレットなど品名や型番が記載してあるもの） 法人 （1）法人都民税の納税証明書 個人事業主 （1）特別区民税の納税（非課税）証明書。区外在住の場合、特別区民税納税証明書の他に居住地の区市町村民税納税（非課税）証明書 （2）葛飾税務署への開業届の写し、または確定申告書（第一表、第二表）の控えの写し2年分 よくあるお問い合わせ Q　デジタル診断書はどこでもらえますか？ A　産業経済課が実施するIT相談を受けた後に発行されます。 Q　補助金の申請をする前にソフトウェアを購入してしまいました。補助金の対象になりますか？ A　補助金の申請前に購入した経費については対象となりません。 補助決定通知書が届いた後に購入をしてください。 Q　補助決定通知書はいつ頃届きますか？ A 申請後、2週間前後で補助決定通知を送付します。 Q　申請書を提出する際に、見積書が必要とありますが、インターネットで購入するため見積書がありません。どうすればいいですか？ A　見積もりがない場合は、導入予定の機器と価格が確認できる画面を印刷し、提出してください。 Q　実績報告書を提出する際に、請求書が必要とありますが、インターネットで購入したため請求書がありません。どうすればいいですか？ A　請求書がない場合は、購入した際の内容と価格が確認できる画面を印刷していただき、提出してください。 添付ファイル 申請書 第1号～第3号様式 （Word 51.0KB） 第1号～第3号様式　 （PDF 158.7KB） 記入例 （PDF 203.3KB） ご案内 葛飾区デジタル化支援事業費補助金のご案内 （PDF 786.0KB） 関連リンク デジタル化伴走支援 デジタル化合同セッション IT導入専門相談 東京信用保証協会（ご利用いただけない中小企業とは） （外部リンク） 葛飾区暴力団排除条例 PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、 アドビ社のサイト （新しいウィンドウで開きます）からダウンロード（無料）してください。 このページに関する お問い合わせ 産業経済課 経営支援係 〒125-0062　葛飾区青戸7-2-1　テクノプラザかつしか1階 電話：03-3838-5556　ファクス：03-3838-5551 Eメールでのお問い合わせはこちらの専用フォームをご利用ください。