中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を応援します（荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金のご案内）

詳細説明

ページID：7670 更新日：2026年4月1日 ここから本文です。 中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を応援します（荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金のご案内） 荒川区では、中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を目的とした補助を行っています。 試用等を含め、実際に設備等を導入する前にご相談ください。 ご来庁の場合は、あらかじめ電話にてご予約をお願いいたします。 対象期間 申請書提出最終期限 令和9年2月15日（月曜） 予算額に到達次第、申請受付を終了します。 令和9年3月末までに設備等の設置・支払が完了するものに要した経費が対象となります。既に設置した設備やすべての支払が完了した設備は、対象となりません。(BCP実践設備投資補助で特例を利用した場合を除く) 補助金メニューの1.(生産性向上設備投資補助)は、4月から翌年2月までで、毎月1日から15日(15日が閉庁日の場合は、翌開庁日（最終受付令和9年2月15日(月曜))の間に申し込みが必要です。その他の補助金メニューについては、設備等の設置・支払いが完了する約3週間前までにお申し込みが必要です。 補助対象者 以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。 中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者 荒川区内に本社（会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）を有することとなった日から起算して、1年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向のある事業者 大企業が経営に実質的に参画していない者 申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者 荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第2号及び第3号に規定する者が経営に関与しない事業者 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない者 その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者 補助金メニュー 補助名 補助内容 補助率 ※注釈1 限度額 一般(特例) ※注釈1,2 生産性向上設備投資補助 生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を得るために直接的に必要であり、かつ計画期間3年で年平均1パーセント以上の労働生産性（※注釈3）を向上させるために必要な設備の設置 (設備の補助対象経費（税抜）が20万円以上のもの) 2分の1 100万円 (300万円) ダイバーシティ経営推進補助 多様な人材が働きやすい職場環境を整備するために必要な設備の設置 (設備の補助対象経費（税抜）が20万円以上で、荒川区内に設置し、移設が容易でないものに限る) DX推進補助 デジタル技術を用いて、業務効率化や販路拡大に繋げるために必要なシステムの構築及び導入等 (設備の補助対象経費（税抜）が5万円以上のもの) 職場安全設備投資補助 業務上における安全な職場環境を整備するために必要な設備等の導入を行う事業 (設備の補助対象経費（税抜）が20万円以上のもの) BCP実践設備投資補助 公社BCP助成金交付要綱による助成対象事業として規定されている設備等の導入 (設備の補助対象経費（税抜）が10万円以上のもの) ※注釈1　申請者が賃上げ要件（年間2％以上の賃上げ実施）に該当する場合は「補助率3分の2」「限度額200万円」となります。 ※注釈2　特例の適用要件は、(1)経営革新計画の承認を受け、かつ計画に沿った設備を導入する事業者、(2)エコアクション21の認証又はISO14000シリーズの認証を受け、かつ認証された内容に沿った設備等を導入する事業者、(3)東京都中小企業振興公社が実施するBCP実践促進助成金の交付決定を受け、かつ交付決定の内容に沿った設備等を導入する事業者、(4)区が実施する中小企業デジタル化支援事業の受講を完了し、翌年度までに設備投資等を行う事業者（DX推進補助の申請時のみ適用）です。 ※注釈3「労働生産性」とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）で除したものをさします。 ※注釈4　同一申請者について、補助額の合計が100万円（特例の場合は300万円）となるまで、各メニューを利用できます。 ※注釈5　上記の他にも様々な要件がございますので、下記までお問合せください。 賃上げ要件について 下記の全てに該当する場合に要件適用となります。 補助金申請月の前月から遡る12か月間における給与支給総額（注釈1）が、そこから更に遡る12か月間における給与支給総額より2%以上増加していること。 申請月の前月における事業所内の従業員の最低賃金（注釈2）が地域別最低賃金＋30円以上であること。 ※注釈1　給与支給総額とは、全従業員（役員は除く、非常勤を含む。）に支払った給与等（賃金台帳に記載の差引支給額（手取り額））を指します。 ※注釈2　最低賃金額の算出方法は 厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） を参照してください。 対象設備等と対象外設備等 補助名 対象となるもの（例示） 対象とならないもの（例示） 生産性向上設備投資補助 製造装置・機械、印刷機等で労働生産性の向上に資すると認められるもの 複写機、事務用の机・椅子、パソコン、営業車（トラック等事業用車両を除く）等のほか、労働生産性の向上と認められないもの ダイバーシティ経営推進補助 女性専用トイレ・更衣室、託児施設、段差解消、手すり設置等、多様な人材が働きやすい環境の整備と認められるもの 事務所の専用ではない設備（自宅兼用のトイレ等） DX推進補助 インターネット販売サイトの構築(業者への委託費、サーバ・ドメイン関連初期費用等)やインターネット販売サイトへの出店（初期費用）のほか、業務効率化に必要なシステムと認められるもの インターネットやサーバの維持・管理（業者への委託費）、パソコン（テレワーク用にリースするものを除く）、インターネット販売サイト作成に必要と認められないソフトウェア・参考書等のほか、業務効率化に必要と認められないもの 職場安全設備投資補助 防護柵や滑り止め床材など事故防止のための設備のほか、通年の作業安全に関わる職場環境の整備と認められるもの。 防犯を主目的とするもの（シャッター・カメラ等）、地震、風水害等発生が予見できないリスクに対する設備、耐震等の建築改修・構築物（建物・天井・塗装等）、空調設備、照明設備 BCP実践設備投資補助 自家発電装置、蓄電池、飛散防止フィルム、転倒防止装置、従業員用の備蓄品等その他事業継続上のリスク軽減・回避等に資するもの 5年間保存、使用できないもの（蓄電池、備蓄品等）、法律等で設置が義務付けられているもの、リスク対策として適切でないもの等 申請手続きの流れ 1.専門家による経営アドバイス 設備投資の内容審査及び設備投資の実効性を高めるため、補助金申請前に専門家によるアドバイスを受ける必要があります。 2.交付申請 専門家による確認後、申請書類をご提出ください。 3.交付決定→設備購入・設置 申請書類の正式受理後、ご提出いただいた書類に基づき、交付の可否を決定します。必ず交付決定通知を受領後に設備の購入・設置を行ってください。 ※注釈　交付決定通知に記載の交付決定額は予定額です。 4.実績報告 設備の設置後、報告書類をご提出ください。 報告書提出最終期限 令和9年3月31日（水曜） （消印有効） ※注釈1　設備の設置及び経費の支払いが完了したら、提出期限を待たずに速やかにご提出ください。 ※注釈2　窓口にご持参の場合は、令和9年3月31日17時までにご提出ください。 5.補助金額の確定・交付 提出いただいた実績報告書類の確認を行い、補助金額を確定します。その後、申請者からご提出いただく請求書に基づき、補助金をご指定の口座に振り込みます。 ※注釈　補助金の確定額は交付決定額が上限です。 申請時に必要な書類 様式については専門家が訪問し、別途ご案内いたします。 専門家派遣申請書（別記第1号の1様式） 補助金交付申請書（別記第1号様式） 事業計画書（様式第1） 収支予算書（様式第2） 法人：法人事業概況説明書の写し、個人事業主：青色申告決算書等の写し 法人：登記事項証明書の写し（発行から3か月以内のもの）、個人事業主：開業届の写し 設備投資等の概要と金額がわかるもの（見積書とカタログの写し） ※注釈　補助対象経費が40万円以上となるときは、2社以上の見積書の写しが必要です。 法人：直近事業年度分の法人都民税の納税証明書の写し 個人事業主：直近の個人住民税の納税証明書の写し ※注釈　荒川区外にお住まいの個人事業主は、荒川区個人住民税（事業所課税分）の納税証明書の写しも必要です。 特例で申請する場合：生産性向上設備投資補助のみ 経営革新計画承認書・申請書の写し エコアクション21又はISO14000シリーズの認証を受けた書類及び申請書の写し 公社が実施するBCP実践促進助成金の交付決定通知書・申請書の写し 賃上げ要件で申請する場合 賃金台帳の写し（申請月の前月から遡る12カ月間及びそこから更に遡る12カ月間分） ※注釈　役員を除く全従業員分が必要です。個人事業主の場合は代表者を除いてください。 賃上げ関連様式（様式A～D） その他 企業化状況報告 補助対象経費が税抜100万円以上又は特例（環境認証取得）による補助を受けた場合、補助年度終了後5年間、毎会計年度終了時に過去1年間の「企業化状況報告書」の提出が