【4月20日開始】令和8年度板橋区製造業設備投資助成金

詳細説明

【4月20日開始】令和8年度板橋区製造業設備投資助成金 ページ番号1056066 更新日 2026年4月14日 印刷 大きな文字で印刷 製造業設備投資助成金を実施します 区内中小企業者（製造業）が労働生産性の向上のために行う製造設備の購入に対し、経費の一部を助成します！ 申請受付期間：令和8年4月20日（月曜日）から11月30日（月曜日） （注）事前に中小企業等経営強化法に基づく「先端設備導入計画」の認定を板橋区に申請し、認定を受けることが必要です。 詳細は区ホームページの内容（中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について）をよくご確認ください。 実施要領 （PDF 508.9KB） 内部リンク「先端設備等導入計画について 」 制度概要 1　事業の目的 設備投資による競争力強化、労働生産性の向上を図る 製造業 事業者に対し、設備導入に係る経費の一部を助成することにより区内産業の振興に寄与することを目的とします。 2　助成対象者 主な要件は以下のとおりです。※詳細な要件については、実施要領をご確認ください。 1.　中小企業者であること。 2．日本標準産業分類における 製造業事業者であること。 3．板橋区内に本社を有し、1年以上継続して事業を営んでいること。 4．過去2年以内に、生産性向上に資する設備導入助成事業助成金交付要綱及び本助成金交付要綱に基づく助成金の交付を受けていないこと。 3　助成対象事業 助成金の対象は、次の条件を全て満たす事業とします。 1． 中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画の認定を受けた事業であること。 2．人員削減を目的とした事業ではないこと。 3．同一の事業について、国、都、板橋区、商工会議所その他これに類する団体から助成を受けたあるいは受ける予定の項目が経費に含まれていないこと。 4．事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業ではないこと。（例：コインパーキング、コインランドリー等の機械装置の購入) 5． 助成対象経費の総額が100万円以上の事業であること。 6．設備を設置し、稼働する場所が板橋区内であること。 （主な助成事例） ・高速レーザー加工機の導入（そのた製造業） ・三次元画像寸法測定器の導入（金属製品製造業） ・デジタルマイクロスコープの導入（はん用機械器具製造業） ・微量貴金属汚染物質回収装置の導入（化学工業） ・最新型印刷機の導入（印刷・同関連業） （主な助成対象外例） ・コインパーキングの機器の導入 ・コインランドリーの機器の導入 ・太陽光発電のための機器の導入 ・エアコン、パソコンの購入 ・製品の製造を直接担わない汎用品、消耗品と見なされる経費 ・ランニングコストと見なされる経費 助成対象経費 次の各号の条件を全て満たすものとします。 （1）「助成対象経費の条件」に該当すること。 （2）事業実施期間内に契約、納品・施工、支払いを完了し、それが報告書類上で確認できること。 （3）単価、仕様、数量等が報告書類上で確認できること。 （4）新規購入であること。（中古・リースではないこと） （助成対象経費の条件） （ア）機械及び装置の購入に係る経費 （イ）工具の購入に係る経費 （ウ）建物附属設備の購入に係る経費 （エ）器具及び備品の購入に係る経費 （オ）上記（ア）（イ）（ウ）（エ）の輸送に伴う経費（運搬費等） （カ）上記（ア）（イ）（ウ）（エ）の設置に伴う経費（分解・組立・校正費・整備費等） （キ）上記（ア）（イ）（ウ）（エ）の導入に伴う既存設備の廃棄に係る経費 （ク）上記（ア）（イ）（ウ）（エ）の導入に伴うCAD等のソフトウェアの購入に係る経費 （ケ）その他区長が適当と認める経費 注意事項 実績報告において、全ての経費について請求書、納品書、領収書、振込記録等の確認をします。書類に不備がある場合には助成対象経費として認められません。 手形、小切手又はクレジットカードにより支払いが行われている経費は助成対象と認められません。 助成対象事業以外と混同して支払われており、助成対象事業に係る経費が区別できないものは助成対象と認められません。 ※本助成金は導入することによって労働生産性の向上が見込まれる設備を助成対象とします。 よって、単に設備導入だけを目的とするものは対象外です。 4　助成率、助成限度額 （1）助成対象経費の3分の2以内の額又は助成限度額666万円のいずれか低い額 （2）助成対象経費の2分の1以内の額又は助成限度額500万円のいずれか低い額 ※1,000円未満切捨て。 ※（1）は、先端設備導入計画の認定時に「投資計画に関する確認書」及び「従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面」の提出があった企業又は板橋製品技術大賞事業において何らかの賞を受賞した企業（過去3年度）が該当します。 5　申請受付期間 令和8年4月20日（月曜日）から11月30日（月曜日） ※申請は 電子申請サービス（LoGoフォーム） へ必要書類を提出してください。 ※先に「先端設備等導入計画」の認定を受けてください。 6　申請の流れ 【交付決定】　随時 【設備導入】　交付決定通知書の受領後、設備購入の契約～設置～支払いを全て完了させる。 【実績報告】　事業完了（代金支払完了）から 1か月以内、かつ令和9年2月26日（金曜日）まで 【助成金交付】実績報告書を審査し交付額を確定をします。その後、請求書で指定の口座に助成金を交付します。 7　助成対象期間 交付決定日から令和8年2月26 日（金曜日）まで 注意事項 設備購入の契約などは、交付決定日以降に行う必要があります。 助成対象期間内に助成対象経費の支払い~実績報告まで完了する必要があります。 8　提出書類 ページ下部の添付ファイルから実施要領及び申請様式をご確認ください。 9　申請方法 電子申請サービス（LoGoフォーム）にて申請してください。 必ず実施要領をお手元にご用意のうえ、申請書類を作成してください。 アップロードする書類の作成を終えてから申請を進めてください。（20分程度でタイムアウトし、入力内容が無効化されます） 電子申請サービス（LoGoフォーム） （外部リンク） 10　問い合わせ先 産業経済部 産業振興課 工業振興係 住所：〒173-0004　板橋区板橋2-65-6 情報処理センター5階 Eメール：sg-senryaku@city.itabashi.tokyo.jp ※ 上の「Eメール」へお問い合わせください。 ※ 窓口にて対応を希望される事業者様は、必ず事前にご連絡ください。 連絡なくお越しになった場合、お待ちいただくか、別日に対応させていただくことがございます。 11　添付ファイル 板橋区製造業設備投資助成金交付要綱 （PDF 222.4KB） 申請書（第1号様式）・事業計画書（別紙1～3） （Word 36.0KB） 誓約書（別紙4） （Excel 23.9KB） チェックシート（別紙5） （Word 27.0KB） 選定理由書（別紙6） （Excel 10.7KB） 助成金実施要領 （PDF 508.9KB） 【記載例】交付申請書（第1号様式） （Word 36.2KB） 関連事業 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe® Reader®」が必要です。お持ちでない方は アドビ株式会社のサイト（新しいウィンドウ） からダウンロード（無料）してください。 より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。 このページの情報は役に立ちましたか？ 役に立った 役に立たなかった このページは見つけやすかったですか？ 見つけやすかった 見つけにくかった 送信 このページに関する お問い合わせ 産業経済部 産業振興課 工業振興係 〒173-0004　東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター 電話：03-3579-2193　ファクス：03-3579-9756 産業経済部 産業振興課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。