研究機関活用支援事業補助金

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現在位置: 杉並区公式ホームページ > しごと・産業 > 企業支援 > 中小企業支援 > 研究機関活用支援事業補助金 シェアする ポスト 印刷 ここから本文です。 ページID : 1753 更新日 : 2022年4月28日 研究機関活用支援事業補助金 目次 中小事業者が新製品や新技術の研究・開発を促進するため、研究機関や大学等と共同研究等を行う際に要する経費の一部を補助します。 補助内容 補助率 対象経費の2分の1 （限度額10万円） 補助対象事業 研究機関や大学等と共同して新製品・新技術・新サービスの研究・開発・試験などを行う事業 補助対象経費 補助対象事業に係る契約に基づき、補助対象者が研究機関や大学等に支払う費用 補助対象者 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であること。 区内に主たる事業所（法人の場合は本店登記）を有し、かつ、区内で東京信用保証協会の保証対象業種を事業として営む個人又は法人であること。 次のいずれにも該当しない者であること。 暴力団（杉並区暴力団排除条例（平成24年杉並区条例第5号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者をいう。）又は法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が暴力団員等に該当する者 納付すべき住民税（区市町村民税及び都道府県民税）及び事業税（法人の場合は法人事業税及び法人住民税）に滞納又は未申告がある者 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する事業を営む者 宗教活動又は政治活動を事業目的とする者 申請期間 補助対象経費を 研究機関や大学等に支払った日の翌日から起算して6カ月以内 産学公連携相談窓口（東京商工会議所） 共同研究を行う研究機関や大学等は東京商工会議所の産学公連携相談窓口でお探しいただけます。 申請について 下記事業チラシに記載の提出書類をご用意のうえ、産業振興センター就労・経営支援係あてに郵送または窓口にて申請してください。 様式は下記からダウンロードするほか、産業振興センター窓口でも配布します。 【宛先】 産業振興センター就労・経営支援係 〒167-0043　東京都杉並区上荻1丁目2番1号Daiwa荻窪タワー2階 事業チラシ（PDF：1,132KB） 以下は申請の際に提出する書類です。 杉並区研究機関活用支援事業補助金交付申請書（第1号様式）（PDF：81KB） 杉並区研究機関活用支援事業補助金交付申請書（第1号様式）（ワード：25KB） （記入例）杉並区研究機関活用支援事業補助金交付申請書（第1号様式）（PDF：129KB） 杉並区研究機関活用支援事業補助金事業計画書（第2号様式）（PDF：242KB） 杉並区研究機関活用支援事業補助金事業計画書（第2号様式）（エクセル：19KB） （記入例）杉並区研究機関活用支援事業補助金事業計画書（第2号様式）（PDF：318KB） 以下は区から補助金交付決定通知書を受け取った後に提出する書類です。 杉並区研究機関活用支援事業補助金請求書兼口座振替依頼書（第5号様式）（PDF：262KB） 杉並区研究機関活用支援事業補助金請求書兼口座振替依頼書（第5号様式）（エクセル：21KB） （記入例）杉並区研究機関活用支援事業補助金請求書兼口座振替依頼書（第5号様式）（PDF：330KB） 以下は研究機関等との共同研究が完了した際に提出する書類です。 杉並区研究機関活用支援事業補助金実績報告書（第6号様式）（PDF：241KB） 杉並区研究機関活用支援事業補助金実績報告書（第6号様式）（エクセル：19KB） （記入例）杉並区研究機関活用支援事業補助金実績報告書（第6号様式）（PDF：314KB） お問い合わせ先 産業振興センター　就労・経営支援係 〒167-0043　東京都杉並区上荻1丁目2番1号Daiwa荻窪タワー（ダイワオギクボタワー）2階 電話番号：03-5347-9077　03-5347-9182 ファクス番号：03-3392-7052 お問い合わせフォーム ここまでが本文です。 同じカテゴリから探す 中小企業支援 中小企業資金融資の新たな優遇制度の実施について 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）に係る利子補助 勤労者支援 経営一般のための資金（杉並区中小企業資金融資） 創業、新事業展開のための資金（杉並区中小企業資金融資） 経営の基盤強化・安定化のための資金、災害復旧資金（杉並区中小企業資金融資） 団体、商店街組合・商店会の活動のための資金（杉並区中小企業資金融資） 関係機関の中小企業向け融資制度 創業・経営相談 セーフティネット保証制度 研究機関活用支援事業補助金 経営改善・指導（商店街アドバイザー・事業所アドバイザー） 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について 中小企業の景況 区内産業の紹介 関係機関の相談・指導