ICT等導入支援事業

詳細説明

ICT等導入支援事業 業務効率化・合理化、事業継続性の確保のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を行うとともに、導入経費の一部を補助します。 制度利用に当たっての留意点 本事業による導入経費の補助を受けるためには、実際にITツールなどの導入（前金の支払いを含む）に着手する前に支援の申込みを行っていただき、支援員によるヒアリング、事業計画の策定及び支援員による事業計画の確認を受けていただく必要があります。 支援員による事業計画の確認前に支払われた経費については、補助の対象となりません ので、ご注意ください。 区内の幅広い事業者にご活用いただくため、申請日の属する年度の 直近2か年度 において本補助金の交付を受けていない事業者を対象とします。 （例）令和6・7年度の間に本事業による補助金の交付を受けている事業者は、令和8年度は申請できません。 支援対象者 次に掲げる要件をいずれも満たす方が対象となります。 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること（創業予定者含む） 区内に本店（個人にあっては主たる事業所）及びICT等導入を行う事業所を有すること 直近の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと 支援対象事業 事業の効率化その他の生産性の向上を目的として行う、次に掲げる事業を対象とします。→ 《支援事例紹介》 ソフトウェアの導入（クラウドサービス、サブスクリプション型も対象） 情報セキュリティ機器 キャッシュレス端末機器の導入（キャッシュレス端末関連機器含む） テレワーク関連機器の導入 ただし、次のようなものは 補助対象外 です。 既に導入されているITツール・機器の 増設・改修・更新・入替えは補助対象外 例：増設　既に使用している製品のライセンス数の追加 改修　既に使用している製品のバージョンアップ パソコン、タブレット端末等汎用機器のみの導入・買い替えは補助対象外 情報セキュリティ機器とは ネットワークを介した攻撃、不正アクセス又は情報漏えいを防ぐために通信を監視、制御及び防御する機器をいいます。 例：ファイアウォール、 UTMなど キャッシュレス端末機器とは クレジットカード、デビットカード、電子マネーその他の現金以外の方法による支払手段を取引の相手方に提供することを目的として導入する端末機器をいいます。 キャッシュレス端末関連機器…キャッシュレス端末機器の設置、電気通信回線への接続又はキャッシュレス端末機器と接続して専用されるサーバーその他の機器をいいます。 テレワーク関連機器とは 専らテレワーク（情報通信技術を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方をいいます。）を行うため情報端末機器に接続して使用する、カメラ、マイク、スピーカーその他の映像又は音声の入出力機器をいいます。 手続きの流れ 本事業の手続きの流れは下記のようになります。 １　相談支援 概要 ITコーディネーター有資格者などの専門的知識を有する外部支援員を派遣し、ICT等導入に関する次に掲げる相談等の支援を行います。 ICT等を導入する事業所に直接訪問 してヒアリング します。 支援申込できるのは 一年度につき1回限り です。 本事業の補助金の交付を受けるためには、下記1および2の支援を受けることが必須条件となります。 ICT等導入に向けた課題の整理および導入する機器等の選定に係る助言 導入経費に係る補助金交付申請のための事業計画の策定支援および確認 本事業の支援を受けてICT等導入を行った支援利用者に対する導入結果の聴取及び助言 支援利用回数 上記1.の支援については2回、2.および3.の支援については1回まで無料で利用することができます。 上記1.の支援の初回については、区の派遣した支援員による訪問ヒアリングが必須となります。 なお、上記１.および２.の支援については申込みを行った日の属する年度の３月３１日までに支援を受けるようにしてください。 支援の申込方法 下記の書類をご提出（郵送、窓口、申し込みフォームのいずれも可）ください。後日、区から支援員の指定通知を送付します。 江東区ICT等導入支援申込書 江東区ICT等導入支援申込書pdf版（PDF：225KB）（別ウィンドウで開きます） 江東区ICT等導入支援申込書word版（ワード：22KB）（別ウィンドウで開きます） 法人にあっては登記事項証明書、個人にあっては住民票 税務署に提出した開業届出書の写し又は青色申告書の写し（個人の場合） 直近の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）の納税証明書 申請書の提出先 江東区地域振興部経済課産業振興係 〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号（区役所本庁舎4階29番窓口） 電子申請の場合は以下のフォームから申し込みください。 江東区ICT等導入支援申込（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） 創業予定者の申込みについて 申込み時点でまだ創業していない場合、登記事項証明書（法人の場合）、税務署に提出した開業届出書の写し又は青色申告書の写し（個人の場合）を後日提出とすることができます。なお、補助金申請は区内創業後でないとできません。 該当する場合は、事前に電話等で経済課産業振興係までお問い合わせください。 ２　導入経費補助 上記相談支援の1.および2.の支援を受けた上でICT等導入を行った企業に対し、導入経費の補助を行います。 また、補助対象事業の実施（ICTツール等の導入）及び実績の報告は、「支援員による事業計画の確認（相談支援の2.）を受けた日の翌日から起算して1年以内」かつ「交付申請日の属する年度内」に完了させる必要があります。 なお、次のいずれかに該当する場合は、本補助金の交付を受けることができません。 ・同一の支援対象事業について、国、東京都その他の団体が実施する同種の補助金の交付を受ける場合 ・申請日の属する年度の直近２か年度において、本補助金の交付を受けている場合 補助率及び上限額 補助対象経費の2分の1・上限額50万円 （1,000円未満切り捨て） 補助対象経費 次の経費を補助対象経費に算入することができます。 (1)ソフトウェアの購入代金又はライセンス料金 (2)ソフトウェアの初期設定料金又はカスタマイズ料金（当該ソフトウェア内で動作するプログラムの作成を含む） (3)ソフトウェアの導入に伴い必要となる専用機器（汎用機器を除く）の購入代金又は賃借料金 (4)情報セキュリティ機器の購入代金又は賃借料金 (5)キャッシュレス端末機器又はキャッシュレス端末関連機器の購入代金又は賃借料金 (6)テレワーク関連機器の購入代金又は賃借料金 (7)汎用機器 （注釈） の購入代金又は賃借料金であって、 ソフトウェアの導入に伴い、 最低限 必要 となるもの 留意点 汎用機器 （注釈） については、専ら支援利用者（法人である支援利用者の代表者、役員、社員その他の構成員を含む。）が保有して使用するものに限り、汎用機器の購入代金又は賃借料金の総額のうち 補助対象経費の(1)から(3)までに掲げる経費の合計額に 2分の1を乗じて得た額又は20万円のうちいずれか少ない額を 上限として算入する ことができます。 有期又は定期的な支払を行うものについては、実績報告 （注釈） を行うまでに支払いを行った範囲で、かつ1年分を上限として算入することができます。 (3)から(7)までに掲げる機器の機器の購入代金又は賃借料金については、当該機器の設置及び初期設定に係る費用を含みます。 支援員による事業計画の確認を受けた日以降、実績報告 を行うまでに支払いを行ったもののみ算入することができます。 （事業計画の確認前に支払われたもの、実績報告時点で支払われていないものは補助対象外です。） 補助対象経費の支払いは申請者名義（法人なら法人名義、個人なら個人名義）で行ってください。 申請者以外が負担した経費は補助対象外です。実績報告時に支払いを証する書類（領収書等）が必要となります。 （注釈）汎用機器 「汎用機器」とは、多目的に使用することのできる次のような機器を指します。 情報端末機器（パソコン、タブレットなど） 情報端末機器に直接または電気通信回線を通じて接続する機器であって、次に掲げるもの 補助記憶装置 モニター プリンター スキャナー インターネット回線への接続を目的として設置する回線終端装置、モデム、ルーターその他のデータ送受信機器 など （注釈）実績報告を行う期限 交付申請書を提出した年度内まで、かつ事業計画書の支援員の確認を受けた日の翌日から起算して１年以内に行う必要があります。 交付申請の方法 下記の書類をご提出（郵送、窓口、申し込みフォームのいずれも可）ください。 江東区ICT等導入支援補助金交付申請書 江東区ICT等導入支援補助金交付申請書pdf版（PDF：75KB）（別ウィンドウで開きます） 江東区ICT等導入支援補助金交付申請書word版（ワード：27KB）（別ウィンドウで開きます） 支援員の確認を受けた事業計画書 事業計画書pdf版（PDF：219KB）（別ウィンドウで開きます） 事業計画書word版（ワード：25KB）（別ウィンドウで開きます） 事業計画書excel版（別ウィンドウで開きます） 補助対象経費の明細及びその額の分かる見積書等 申請書の提出先 江東区地域振興部経済課産業振興係 〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号（区役所本庁舎4階29番窓