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最大10万円
スタートアップ、中小企業者、個人事業主
東京都に所在する事業者・個人が対象
千代田区
上記の対象者に該当する方が申請可能です。詳細な要件は公式サイトの募集要項をご確認ください。
公式サイトから最新の募集要項をダウンロードし、申請条件を確認します。
申請書、事業計画書、見積書等の必要書類を準備します。準備目安は約7日です。
オンラインまたは郵送で申請書類を提出します。
審査を経て採択が決定されます。結果は通知されます。
採択後、事業を実施し完了報告書を提出します。
| 制度名 | オンライン展示会への出展も対象!中小企業販路拡大事業支援補助(展示会出展に対する補助金) |
| 実施機関 | 千代田区 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 補助金額 | 10万円 |
| 申請期限 | 2026年3月31日 |
| ステータス | 募集終了 |
| 対象者 | スタートアップ、中小企業者、個人事業主 |
| 申請難易度 | 難易度: 低 |
オンライン展示会への出展も対象!中小企業販路拡大事業支援補助(展示会出展に対する補助金) 令和8年4月1日から、本補助金は事業者ポータルサイトからのオンライン申請となります。 本補助金のオンライン申請には、GビズID(プライムまたはメンバー)アカウントが必要となります。 詳細は 補助金のオンライン申請に関するご連絡(PDF:550KB) または、 千代田区事業者ポータルサイト をご覧ください。 区内中小企業者が販路拡大のために自社の製品、技術またはサービス等を展示会(オンライン開催を含む)に出展する事業にかかる経費の一部を補助します。 手続きについては、このページまたは「 中小企業販路拡大事業支援補助申請の手引き(PDF:464KB) 」をご覧ください。 申請受付の状況 申請を受け付けています。 補助の対象となる者 区内に登記上の本店所在地(個人事業者の場合は主たる事業所)と営業実態のある中小企業者 (注意1) バーチャルオフィスの場合は対象外となります。 (注意2) 「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条第1項の規定にある、資本金の額または出資の総額と常時使用する従業員の数のいずれかを満たすものをいいます。 中小企業基本法第2条第1項に規定される「中小企業者」の定義 業種 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数 1.製造業、建設業、運輸業、その他の業種(2~4を除く) 3億円以下 300人以下 2.卸売業 1億円以下 100人以下 3.サービス業 5千万円以下 100人以下 4.小売業 5千万円以下 50人以下 (注意) 次のいずれかに該当するものは補助の対象にはなりません。 法人都民税および法人事業税(個人事業者にあっては住民税および個人事業税)を滞納しているもの 千代田区暴力団排除条例(平成24年千代田区条例第23号)第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員および暴力団関係者の関与を受けるもの 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営むもの 会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社のうち、次のいずれかに該当するもの ア 親会社が中小企業者に該当しないもの イ 補助金の受給をしようとする年度内に親会社または親会社のいずれかの子会社が補助金を受給したもの 補助金の受給をしようとする年度内にすでに補助金を受給した者の代表者と同一の者が代表者であるもの 補助の対象となる事業 補助対象者の製品、技術またはサービス等を展示会(オンライン開催を含む)に出展する事業 (注意) 次のいずれかに該当するものは補助の対象にはなりません。 広く一般に公開されない展示会に出展する事業 一般消費者に対するその場での販売を主な目的とした展示会に出展する事業 区が開催または共催する展示会に出展する事業 自社が開催または共催する展示会に出展する事業 交付の決定を受けていない他の者とともに出展する事業 国、東京都その他の公共的団体から補助金等の財政支援を受ける事業 補助率・補助限度額・補助対象経費 一覧表 補助率 補助対象経費の 3分の2 (千円未満切捨て) 補助限度額 10万円 (以下2つの加算要件のうちいずれかに該当する場合は、20万円)) 加算要件 申請時において創業後10年以内であり、かつ区が認定した商工関係団体(以下、認定団体という)に所属していること 申請時において(公財)まちみらい千代田の実施する千代田ビジネス大賞のいずれかの賞を受賞して1年以内であり、かつ認定団体に所属していること 補助対象経費 出展小間料、装飾費、備品レンタル費 (注意) 設営費、周知費、運送費、人件費、消費税は補助の対象とはなりません。 認定団体の一覧 団体名 連絡先 ホームぺージ 東京商工会議所千代田支部 03-5275-7286 東京商工会議所千代田支部ホームページ(外部サイトへリンク) (一般社団法人)東京中小企業家同友会千代田支部 03-5829-8988 (一般社団法人)東京中小企業家同友会千代田支部ホームページ(外部サイトへリンク) 千代田区商工業連合会 03-5244-5135 千代田区商工業連合会ホームページ(外部サイトへリンク) 交付申請手続き 下表に記載の書類一式を揃え、事業者ポータルサイトにログインのうえ、提出してください。審査完了後、交付の可否を決定し、通知します。 当補助金のオンライン申請方法については オンライン申請方法のご案内(PDF:1,091KB) を添付をご覧ください。 審査完了後、交付の可否を決定し、事業者ポータルサイトとメールによって通知します。 交付決定日からおおむね30日程度で指定口座に振り込みます。 (注意) 出展日当日の写真、展示会の概要が分かるパンフレットなどが必要となりますので、必ずご確認ください。申請書に不備がある場合は、受付できません。 一覧表 番号 書類名 備考 1 補助金交付申請書(出展事業)兼口座振替依頼書(PDF:537KB) ポータルサイトの申請ページに直接入力 2 補助事業実績等報告書(PDF:146KB) 、 (ワード:26KB) PDFまたはワードファイルに入力したものを事業者ポータルサイトの申請ページにアップロード 記入例(PDF:534KB) 3 会社概要 会社案内、パンフレット、自社ホームページの会社概要部分のコピー等 4 (法人の場合)登記簿謄本(履歴事項全部証明書)のコピー (個人事業者の場合)開業届出書のコピー(税務署受付印のあるもの) 登記簿謄本は発行後3か月以内のもの 5 申請者がビジネス大賞を受賞したことが分かるもの ビジネス大賞受賞企業の加算要件により補助金を申請する場合のみ 賞状のコピーなど 6 (法人の場合)法人都民税および法人事業税納税証明書(都税事務所発行)のコピー (個人事業者の場合)特別区民税・都民税納税証明書のコピー(千代田区発行)および個人事業税納税証明書(都税事務所発行)のコピー 直近年度分が記載されていること 非課税の場合には非課税証明書 7 補助対象経費について支払いがあったことを証する書類のコピー 「請求書と領収書」または「請求書と振込明細」 いずれもコピーを提出すること。 請求書は、当該展示会への出展に係る経費であることが確認できるものであること。 日本語以外で記載されているものについては和訳を添付。 8 事業の成果が分かるもの 展示会パンフレット(注釈1) 当日のブース写真(注釈1・2) 補助対象経費で調達したものの写真(注釈3)(補助対象経費に装飾費または備品レンタル費を含める場合) (注釈1) 出展社名が確認できるものであること (注釈2) ブース全体が確認できるものであること (注釈3) 実際に展示会当日に使用したこと確認できること(「2. 当日のブース写真」で確認できる場合は提出不要)。 (注意1) 「申請に必要な書類」2~8は事業者ポータルサイトで電子データ形式(注釈)でご提出ください。 (注釈)PDF・JPG・PNG・docx・xlsxなどのファイル形式に対応しています。 スマートフォンで撮影したものを添付する場合はHEIC形式(iPhoneで多く使われるファイル形式)に対応していないためご注意ください。 (注意2) 提出書類は、交付決定の可否にかかわらず、返却しません。 (注意3) 提出書類は、補助金の交付の可否を審査するにあたり使用し、他の目的には使用せず、個人情報として厳重に取り扱います。 よくある質問 一覧表 番号 質問 回答 1 認定団体に加入したいのですが、どうしたらよいですか。 本ページ上部に記載の団体へ直接お問い合わせください。 2 千代田ビジネス大賞にエントリーしたいのですが、どうしたらよいですか。 まちみらい千代田のホームページ(外部サイトへリンク) をご参照ください。 3 補助金の交付申請は、展示会出展前に行うことはできますか。 交付申請は、展示会出展前には受け付けていませんので、展示会出展後にご申請ください。また、展示会に出展した年度内に行うようご注意ください。なお、申請総額が予算額に達ししだい、申請受付を終了しますのでご了承ください(お問い合わせ時点での申請受付の可否をご案内することは可能です)。 ご申請に当たって必要な書類は、必ず事前に確認してください。特に、補助対象経費の請求書、領収書、振込明細書、展示会のパンフレットや当日の写真などは、紛失等されますと申請できなくなりますのでご注意ください。 4 オンラインの展示会に出展をしたのですが、補助の対象となりますか。 原則対象となります。ただし、期間を定めて開催されているほか、補助対象外の展示会に該当していないものに限ります。 5 本年度、別々の展示会に合計2回出展する予定です。補助金の交付申請を2回行うことはできますか。また、複数種類の展示会への出展費用を、1回の交付申請の内容に含めることはできますか。 いずれもできません。1申請者あたり、1年度中の補助金交付申請は1回までです。また、1申請あたり、1種類の展示会への出展費用までしかその内容に含めることはできません。 6 本年度出展料を支払いましたが、開催日は翌年度です。補助の対象となりますか。 開催日の属する年度に補助対象となります。展示会出展後、必要書類を揃えて出展した年度内に申請してください。 7 申請を失念していたのですが、昨年度に出展した展示会は補助の対象となりますか。 対象となりません。必ず出展した年度内に申請してください。
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