次世代育成支援行動計画策定奨励金

詳細説明

次世代育成支援行動計画策定奨励金 行動計画を策定した従業員100人以下（10人以上）の企業に奨励金を交付 次世代育成支援対策推進法に基づき企業が策定する「一般事業主行動計画」とは、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策およびその実施時期を定めるものです。 従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務づけられています。 区では、従業員100人以下（10人以上）の区内の事業主にも雇用環境の整備を促すため、奨励金を交付し、行動計画の策定に積極的に取り組めるよう支援します。 次世代育成支援行動計画策定奨励金交付要綱（PDF：215KB） 交付金額 1件20万円 （令和8年度分交付予定件数10件） 交付要件 雇用保険法に規定する適用事業の事業主で住所が区内である事業所（本社）であること。 常時雇用している従業員が10人以上で、100人以下であること。 行動計画を策定し、東京労働局長に届け出た次世代育成支援対策の内容が3項目以上あること。 策定した行動計画に基づき、就業規則を定め、または改定がされていること。 次世代育成支援行動計画策定奨励金交付要綱第9条に定める事項について公表に同意できること。 行動計画期間中であり、行動計画の達成状況の報告ができること。 過去にこの奨励金の交付を受けていないこと。 申請に必要な書類（各1部） 次世代育成支援行動計画策定奨励金交付申請書（第1号様式）（ワード：21KB） 一般事業主行動計画策定届および行動計画の写し 行動計画を策定し東京労働局長に届け出たことが分かるもの （注意） 東京労働局の受付印のある一般事業主行動計画策定届の写しや電子申請したことが分かるもの等 常時雇用している従業員が10人以上100人以下であることが分かるもの 行動計画の策定後に策定または改定された就業規則 履歴事項全部証明書または納税証明書 （注意1） 発行から3か月以内のもの （注意2） 写しを提出する場合は原本を提示すること 名称等公表同意書（第2号様式）（ワード：21KB） 企業（事業主）のパンフレット（発行していなければ不要） 奨励金交付実績 令和7年度：10件 令和6年度：10件 令和5年度：5件 令和4年度：2件 令和3年度：7件 令和2年度：8件 平成31年度（令和元年度）：5件 平成30年度：5件 平成29年度：4件 平成28年度：2件 平成27年度：5件 平成26年度：10件 平成25年度：9件 平成24年度：10件 平成23年度：10件 平成22年度：20件 平成21年度：14件 平成20年度：8件 平成19年度：3件 次世代育成支援行動計画策定企業名と計画の公表 様式集 次世代育成支援行動計画策定奨励金交付申請書（第1号様式）（ワード：21KB） 名称等公表同意書（第2号様式）（ワード：21KB） 次世代育成支援行動計画策定奨励金請求書（第5号様式）（ワード：22KB） 行動計画達成状況報告書（第6号様式）（ワード：21KB）