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金額は公式サイトの募集要項をご確認ください
中小企業者、地方公共団体
東京都に所在する事業者・個人が対象
千代田区
上記の対象者に該当する方が申請可能です。詳細な要件は公式サイトの募集要項をご確認ください。
公式サイトから最新の募集要項をダウンロードし、申請条件を確認します。
申請書、事業計画書、見積書等の必要書類を準備します。準備目安は約14日です。
オンラインまたは郵送で申請書類を提出します。
審査を経て採択が決定されます。結果は通知されます。
採択後、事業を実施し完了報告書を提出します。
| 制度名 | 中小企業 仕事と家庭の両立支援 |
| 実施機関 | 千代田区 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請期限 | 2026年4月1日 |
| ステータス | 募集終了 |
| 対象者 | 中小企業者、地方公共団体 |
| 申請難易度 | データ不足 |
中小企業 仕事と家庭の両立支援 仕事と子育て・介護の両立を推進する中小企業者等は、奨励金・助成金の交付を受けられます。 働きやすい職場づくりに取り組む区内中小企業者等の皆様、ぜひご活用ください。 (重要)令和8年4月1日から、「制度導入奨励金」の交付要件を変更しました。これまでの単独交付を廃止し、対象休暇制度(注釈)に基づく休暇取得実績を満たした場合に交付申請ができる加算措置となります。その他、交付要件などを変更しているものがあります。変更内容は、パンフレット等をご確認ください。 (注釈)配偶者出産休暇制度、育児目的休暇制度、子の看護等休暇制度、介護休暇制度 パンフレット「令和8年度 千代田区中小企業における仕事と家庭の両立支援制度のご案内」(PDF:3,089KB) 「千代田区中小企業者等における仕事と家庭の両立支援に関する要綱」(PDF:403KB) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(令和7年4月1日施行)(PDF:785KB) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(令和7年6月1日施行)(PDF:789KB) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(令和7年10月1日施行)(PDF:793KB) 6つの奨励金・助成金制度 配偶者出産休暇・育児目的休暇奨励金 交付申請書(第1号様式)(PDF:605KB) 、 (エクセル:32KB) 【記入例】交付申請書(第1号様式)(PDF:740KB) 子の看護等休暇奨励金 交付申請書(第1号様式の2)(PDF:575KB) 、 (エクセル:30KB) 【記入例】交付申請書(第1号様式の2)(PDF:738KB) 男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金 交付申請書(第1号様式の3)(PDF:723KB) 、 (エクセル:34KB) 【記入例】交付申請書(第1号様式の3)(PDF:858KB) 介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金 交付申請書(第1号様式の4)(PDF:752KB) 、 (エクセル:36KB) 【記入例】交付申請書(第1号様式の4)(PDF:913KB) 引継期間代替要員等給与・経費助成金 交付申請書(第1号様式の5)(PDF:851KB) 、 (エクセル:34KB) 勤務重複時間計算シート(エクセル:17KB) 【記入例】交付申請書(第1号様式の5)(PDF:1,017KB) 制度導入奨励金 交付申請書(第1号様式の6)(PDF:436KB) 、 (エクセル:27KB) 【記入例】交付申請書(第1号様式の6)(PDF:546KB) 交付対象 下記(1)~(3)のいずれかに当てはまる事業者であること。 (1)会社法に定める「会社」であること。 (2)会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第3条第2号に定める「特例有限会社」であること。 (3)一般社団法人および一般財団法人に関する法律第22条または第163条の規定により成立した法人であること。 千代田区内に本店および雇用保険適用事業所がある事業者であること。 資本金3億円以内かつ常時雇用する従業員が300人以下の事業者であること。 国および地方公共団体が設立した法人でないこと。 過去5年間に重大な法令違反等がないこと。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業およびこれらに類する事業を行っていないこと。 千代田区暴力団排除条例(平成24年千代田区条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団でないことおよび中小企業者等の構成員が同条例第2条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。 就業規則を作成して労働基準監督署に届け出を行っていること。 交付上限 各奨励金・助成金につき、1年度あたり5件まで。 (注意1) 過去に制度導入奨励金の支給を受けたことのある事業者は、申請対象となりませんので、ご注意ください。 (注意2) 予算の上限に達ししだい、受付終了となります。受付を終了する場合は、このページでお知らせします。 申請方法 交付申請書(第1号様式~第1号様式の6)および添付書類をメール、郵送または持参で提出してください。 (注意)電子メールで交付申請を行う場合は、件名を「中小企業 仕事と家庭の両立支援(事業者名)」としてください。3開庁日以内に受領確認の返信をします。返信がない場合は受領できていない可能性がありますので、お問い合わせください。 申請の流れ 奨励金・助成金の申請 書類審査および交付の可否決定 申請書類の内容に不明な点がある場合、必要に応じて追加の書類の提出を求めたり、状況調査をしたりする場合があります。 審査結果について、「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」を送付します。 「交付決定通知書」に併せて「請求書」を送付します。 奨励金・助成金の請求 交付決定通知書受領後、同封する請求書を提出してください。 奨励金・助成金の支給(請求書を受領してからおおむね1か月程度)
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