愛知県介護サービス提供体制確保支援事業

詳細説明

本文 愛知県介護サービス提供体制確保支援事業について ページID：0625750 掲載日：2026年4月20日更新 印刷ページ表示 愛知県介護サービス提供体制確保支援事業※ ※本事業は介護保険最新情報vol.1461で国が示した「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」と同一の事業です。 1　事業の内容 事業の概要 介護サービス事業所・介護施設等が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう必要な物品などの購入費用等に対する補助を行う。 補助対象経費 （1）介護サービスを円滑に継続するための物品等 猛暑などの様々な困難な事態下に介護サービスを継続するために必要な以下の費用。 ○　燃料費、有料道路通行料等の移動に伴い必要となる経費 ○　ネッククーラー（ヒーター）、熱中症対策ウオッチ、冷感（防寒）ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤ等の猛暑対策用品や雪害対策用品の購入等経費 ○　光熱水費、燃料費等の入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる経費 ○　業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器（給湯用、暖房用、融雪用）、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機/サーキュレーター等の居室や浴室等における温度管理、湿度管理に必要な設備・物品等の購入等経費 （2） 災害備蓄等の物品 災害発生時に介護サービスを継続するために必要な以下の費用。 ○　飲料水、食料品等の備蓄物資の購入等経費 ○　ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入等経費 ○　衛生用品、医療用品等の購入等経費 ○　簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等の購入等経費 ○　その他災害への備えとして必要と認められる経費 (1)、(2)ともに取得費用が30万円（税抜き）以上の備品等の購入費は対象外です。 対象サービス及び補助上限額 愛知県又は愛知県内の市町村等の指定等を受け、現に運営している 以下のサービス事業所・施設。 補助対象事業者 補助上限額 訪問介護事業所 集合住宅併設型(同一建物減算算定事業所) 20万円 上記以外であって、1月あたり延べ訪問回数200回以下 30万円 上記以外であって、1月あたり延べ訪問回数201回以上2,000回以下 40万円 上記以外であって、1月あたり延べ訪問回数2,001 回以上 50万円 訪問入浴介護事業所 20万円 訪問看護事業所 訪問リハビリテーション事業所 通所介護事業所 1月あたり延べ利用者数300人以下 20万円 1月あたり延べ利用者数301人以上600人以下 30万円 1月あたり延べ利用者数601人以上 40万円 通所リハビリテーション事業所 20万円 特定施設入居者生活介護(養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く) 福祉用具貸与事業所 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 夜間対応型訪問介護事業所 地域密着型通所介護事業所 認知症対応型通所介護事業所 小規模多機能型居宅介護事業所 認知症対応型共同生活介護事業所 地域密着型特定施設入居者生活介護(養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く) 看護小規模多機能型居宅介護事業所 居宅介護支援事業所 介護老人福祉施設 6,000円×定員数 介護老人保健施設 介護医療院 地域密着型介護老人福祉施設 短期入所生活介護事業所 養護老人ホーム 軽費老人ホーム ※介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業を実施する事業所は対象外です。 ※介護保険法による医療系サービスのみなし指定の事業所は補助対象に含まれますが、介護サービスの提供実績がない（介護報酬の請求実績がない）場合は補助対象外です。 ※基準該当サービス事業所や離島等相当サービス事業所は補助対象です。 ​※補助上限額算出のために用いる定員数は令和8年1月1日時点とし、令和8年1月2日以降開設の施設については、開設時の定員数とします。 ※重要※補助上限額について…申請の多寡により、上限額以下の決定となる場合があります。 通所介護及び訪問介護の補助上限金額の確認はこちら 通所介護事業所　補助上限額一覧表 [PDFファイル／414KB] 訪問介護事業所　補助上限額一覧表 [PDFファイル／499KB] ※当該一覧表に記載のない場合、又は意義がある場合は令和7年4月サービス提供分から9月サービス提供分の平均値が分かる資料をお示しいただくことで訂正又は申請が可能です。（令和7年10月以降開設した事業所は、開設した月から申請月の前月までの報酬実績により判断しますので平均延べ訪問回数が分かる資料を提出してください。） 2　交付申請方法 支援金の交付申請は法人単位で取りまとめのうえ、電子申請により行ってください。 なお、申請にあたっては、事前に必ず ○ 交付申請マニュアル [PDFファイル／191KB] ○ 電子申請マニュアル [PDFファイル／1.46MB] ○ 質疑応答集 [PDFファイル／219KB] を確認のうえ、申請マニュアル記載の専用申請フォームから手続きを行ってください。 ※提出された申請書および上記の関係ファイルについては、 必ずダウンロードし、最低5年間は適切に保管してください。 3　申請受付期間 令和8年4月20日（月曜日）から令和8年5月29日（金曜日）午後5時まで ※短期間に極めて多くの件数を審査・処理するため、期限以降の申請は一切受理できませんので、あらかじめご承知ください。 4　交付決定等の今後の予定 令和8年 5月29日まで          交付申請書を提出 令和8年 6月から7 月           県から交付決定を受ける 12月末まで            申請した物品等を購入（支払含む） 12月末まで            実績報告書の提出 令和9年  2月頃                   補助金受領 5　制度及び申請に係る問合せ窓口 ご不明点がある場合は、専用コールセンターを設けておりますので、そちらへご連絡ください。 【専用ダイヤル】052－990－6939 【専用メールアドレス】aichi-kaigoservice@athuman.com ※問合せ専用メールアドレスであり、メールでの申請はできません。 ※愛知県高齢福祉課では、直接の問合せに対応しておりません。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） Post