令和8年度消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進(「地域農業・教育連携モデルの創出」の取組)の公募の実施

詳細説明

令和8年度消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進(「地域農業・教育連携モデルの創出」の取組)の公募の実施について 令和8年度消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進（「地域農業・教育連携モデルの創出」の取組）について、事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。 1 事業の趣旨 本事業については、食育基本法（平成17年法律第63号。以下「法」という。）第16条に基づき作成した第4次食育推進基本計画（令和3年3月31日食育推進会議決定）又は第5次食育推進基本計画（今後策定予定。）の目標に定められた目標のうち、次の(1)から(3)までに掲げる目標の達成に向けて、地域農業・教育連携モデルの創出のため、農林漁業体験機会の提供、学校給食における地場産物等の活用等を総合的に実施する取組（以下「「地域農業・教育連携モデルの創出」の取組」という。）を支援します。 ［目標］ （1）学校給食における地場産物を活用した取組等を増やす。 （2）農林漁業体験を経験した国民を増やす。 （3）産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす。 2 事業の概要 令和8年度消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進（都道府県域を越えた取組、「産地・生産者への理解向上」の取組及び「地域農業・教育連携モデルの創出」の取組）に係る公募要領（以下「公募要領」という。）別表 第1 「3 「地域農業・教育連携モデルの創出」の取組」に掲げる事業内容を御参照ください。 3 応募資格及び応募方法 以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。 ・ 公募要領(PDF : 381KB) ・応募様式 (別紙様式1)(WORD : 23KB) (別紙様式2)(WORD : 46KB) (別紙様式2(参考1)経費積算資料)(EXCEL : 19KB) (別紙様式3)(WORD : 27KB) ・ （参考）事業実施計画書記載例(PDF : 331KB) ・ （参考）公募に係る事業メニューごとの目標値設定の考え方(PDF : 232KB) ・ （参考）「地域農業・教育連携モデルの創出」の取組 事業説明チラシ(PDF : 239KB) ・ 交付等要綱(PDF : 1,410KB) ・ 実施要領(PDF : 1,175KB) ・ 評価項目及び配点基準(PDF : 107KB) ・ 補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 176KB) ・ 委託事業における人件費の算定等の適正化について(PDF : 193KB) ・ 農林水産省HP「 令和8年度消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進：農林水産省 」 4 公募の期間 令和8年5月11日（月曜日）から令和8年5月29日（金曜日）までとします。 5 事業実施主体の選定方法 公募要領に基づき、提出された事業実施計画書等について審査を行い、事業実施主体の候補者を選定します。 6 事業実施計画書等の提出期限、提出先 （1）提出期限 令和8年5月29日（金曜日）午後5時（必着） （2）提出先 〒 100-8950 東京都千代田区霞が関 1-2-1 消費・安全局消費者行政・食育課 （3）問い合わせ 電話： 03-6738-6558 （直通） メールアドレス： shokuiku ★ maff.go.jp （メール送信の際は★を＠に置き換えてください。） ※ただし、問合せについては、土・日・祝日を除く日の午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）とします。 7 事業実施計画書等の無効 本公示に示した応募資格を満たさない者の事業実施計画書等は無効とします。 8 その他 本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。 以上、公示します。 令和8年5月11日 農林水産省消費・安全局長 坂  勝浩 お問合せ先 消費・安全局消費者行政・食育課 代表：03-3502-8111（内線4631） ダイヤルイン：03-6738-6558 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。