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最大7,350万円
個人事業主、中小企業者
長野県に所在する事業者・個人が対象
長野県
上記の対象者に該当する方が申請可能です。詳細な要件は公式サイトの募集要項をご確認ください。
公式サイトから最新の募集要項をダウンロードし、申請条件を確認します。
申請書、事業計画書、見積書等の必要書類を準備します。準備目安は約30日です。
オンラインまたは郵送で申請書類を提出します。
審査を経て採択が決定されます。結果は通知されます。
採択後、事業を実施し完了報告書を提出します。
| 制度名 | 令和7年度補正予算エネルギーコスト削減助成金(中小企業者向け)事務局委託業務の受託者を募集します【募集は終了しました】 |
| 実施機関 | 長野県 |
| 対象地域 | 長野県 |
| 補助金額 | 7,350万円 |
| 申請期限 | 2026年2月9日 |
| ステータス | 募集終了 |
| 対象者 | 個人事業主、中小企業者 |
| 申請難易度 | 難易度: 高 |
令和7年度補正予算エネルギーコスト削減助成金(中小企業者向け)事務局委託業務の受託者を募集します【募集は終了しました】/長野県 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ ふりがなをつける 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード よく検索されるキーワード 目的から探す 目的から探す 閉じる 閉じる ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 令和7年度補正予算エネルギーコスト削減助成金(中小企業者向け)事務局委託業務の受託者を募集します【募集は終了しました】 ここから本文です。 更新日:2026年3月2日 令和7年度補正予算エネルギーコスト削減助成金(中小企業者向け)事務局委託業務の受託者を募集します【募集は終了しました】 令和7年度補正予算エネルギーコスト削減助成金(中小企業者向け)を県が交付するに当たり、広報、受付窓口、要件審査等の助成金事務局業務を委託する事業者を募集します。 ※募集を終了し、見積業者と次のとおり契約しました。 見積業者の選定経過について 見積業者選定経過書(PDF:177KB) 企画提案評価会議評価書(PDF:67KB) 契約経過について 契約情報(PDF:128KB) 業務の概要 業務名 令和7年度補正予算エネルギーコスト削減助成金(中小企業者向け)事務局委託業務 業務の目的 エネルギーコスト削減助成金(中小企業者向け)(以下「助成金」という。)を県が交付するに当たり、多様な広報手段を持ち、県内の広い産業分野の企業に対して経営支援に資する事業を行い、県施策への理解や県内中小企業者への支援においてノウハウや専門性を有している事業者へ助成金業務の一部を委託することにより、対象となる県内事業者へ広く助成金の活用を促すとともに適正かつ円滑に助成金業務を遂行することを目的とする。 業務内容 ア 助成金事務局の設置 イ 助成金の広報 ウ 各申請書等の受付窓口 エ 各申請書等の要件審査 オ 各申請書等の県への回送 カ 助成対象設備の現地調査 キ 問合せ対応 ク その他受託者が提案する業務等 詳細については、次の資料をご覧ください。 令和7年度補正予算エネルギーコスト削減助成金(中小企業者向け)事務局委託業務公募型プロポーザル方式実施公告(PDF:249KB) 令和7年度補正予算エネルギーコスト削減助成金(中小企業者向け)事務局委託業務仕様書(案)(PDF:262KB) 委託上限額 73,501,000円(消費税額及び地方消費税の額を含む。) 履行期間 契約日から令和9年2月26日まで 業務受託者の選定 本業務の受託者の選定は、公募型プロポーザル方式により行います。 業務受託を希望される方は、公募型プロポーザル方式への参加申し込みを行い、企画提案書を提出し、企画提案評価会議へ出席してください。 プロポーザルへの参加に係る経費は参加者の負担になります。 応募資格要件 次の要件を満たす者とします。 地方自治法施行令第167条の4第1項及び財務規則第120条第1項の規定により入札に参加することができない者でないこと。 物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月25日付け22管第285号)に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。 長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月18日付け22建政技第337号)に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。 消費税及び地方消費税並びに県内法人の場合は長野県税を完納していること。 労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入する義務がある者にあっては、これらに加入していること。 県内に本店、支店又は営業所を有していること。 エネルギー管理士の資格を有する者を1名以上配置又は業務に参画できること。 過去5年間に類似の業務の実績を1件以上有していること。 法人格を有する企業、団体であること。 参加申込書の作成・提出 公募型プロポーザルへの参加を希望する方は、次の書類を提出してください。 参加申込書(実施公告様式第3号)(ワード:16KB) 参加要件具備説明書類総括書(実施公告様式第3号の附表
公式サイトから最新の募集要項・申請様式をダウンロードできます
根拠法令:長野市商工業振興条例(PDF:149KB)、長野市商工業振興条例施行規則(PDF:54KB)
根拠法令:長野市商工業振興条例(PDF:149KB)、長野市商工業振興条例施行規則(PDF:54KB)
根拠法令:長野市商工業振興条例(PDF:149KB)、長野市商工業振興条例施行規則(PDF:54KB)
根拠法令:長野市商工業振興条例(PDF:149KB)、長野市商工業振興条例施行規則(PDF:54KB)
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運営: 合同会社TIGER WORK | 補助金AIステーション