特別高圧電力利用事業者緊急支援事業（令和8年1～3月）

詳細説明

特別高圧電力利用事業者緊急支援事業（令和8年1～3月） 道内で特別高圧電力を利用する中小企業者の電気料金の一部を支援します。 中小企業課では、電気料金高騰の影響を受けている事業者のうち、道内で特別高圧電力を利用する中小企業者の電気料金（令和8年1月から3月利用分）の一部を支援します。 ※特別高圧電力とは、大型商業施設や工場などの施設において受給電圧が7,000ボルト以上の電力のことをいいます。 申請方法等、詳細は下記専用ホームページをご覧ください。 上記バナーをクリックすると、専用ホームページに移動します。 申請期間 郵送の場合 2026年4月1日(水)～6月12日(金)※当日消印有効 WEB申請の場合 新規申請の場合：2026年4月1日(水)13:00～6月12日(金)18:00 継続申請の場合：2026年4月1日(水)13:00～6月12日(金)18:00 ※新規申請・・・2025年7月～2025年9月利用分の給付を一切受けていない対象事業所 ※継続申請・・・2025年7月～2025年9月利用分の給付をどこかひと月分でも受けた対象事業者 お問い合わせ先 北海道特別高圧電力利用事業者緊急支援金事務局 011-500-9521（平日9:00～17:00） ※2026年6月30日(金)まで開設 特別高圧チラシのダウンロード (PDF 338KB) 事業概要 対象事業者 道内で特別高圧電力を利用する中小企業者 （以下のいずれかを満たすこと。ただし、みなし大企業を除く。） 特別高圧電力の受電契約を締結していること。 特別高圧を受電している施設内において電気を使用していること。 支援期間・支援金単価 令和8年1月、2月利用分：2.3円/kWh 令和8年3月利用分：0.8円/kWh ※ただし、申請額合計の上限額は50万円となります。 なお、予算の範囲内での支給となるため、申請状況によっては支給額が減額となる場合がありますことをあらかじめご了承ください。 みなし大企業について 以下の(1)から(5)のいずれかに該当する中小企業者 (1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者 (2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 (3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者 (4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)から(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者 (5)(1)から(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者 なお、国及び自治体等の公的機関は大企業とみなします。 また、海外企業についても、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する資本金及び従業員数を超える場合は大企業とみなします。 特別高圧電力利用事業者緊急支援金申請要領（令和8年1月から令和8年3月利用分） 特別高圧電力利用事業者緊急支援金申請要領（令和8年1月から令和8年3月利用分） (PDF 990KB) カテゴリー 助成制度 助成制度 中小企業対策・支援 地域経済局中小企業課のカテゴリ 注目情報 各係の業務 お問い合わせ 経済部地域経済局中小企業課経営支援係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5331 Fax: 011-232-8127 お問い合わせフォーム 2026年4月1日 Adobe Reader 地域経済局中小企業課メニュー 注目情報 商業振興・市場・流通 商業振興施策 大規模小売店舗立地法 北海道地域商業の活性化に関する条例 空き店舗情報サイト 卸売市場 流通対策 融資・貸付 中小企業総合振興資金 勤労者福祉資金 高度化資金 ご相談・ご注意 事業者向け事業 ＢＣＰ 新商品トライアル制度 下請関係 価格転嫁・取引適正化ポータルサイト 経営革新 ICT・キャッシュレス 北海道小規模企業振興条例 国の中小企業支援施策 中小企業経営相談室 専門家派遣事業 事業承継 事業承継 経営承継円滑化法による認定について（事業承継税制、金融支援） セミナー・イベント情報等 創業 創業相談 創業セミナー・イベント情報 起業支援金 エンジェル税制 Web創業塾 事業者団体向け 事業継続力強化支援計画 商工会法及び商工会議所法に基づく手続き 事例紹介 北海道チャレンジ企業表彰 その他 官公需 道産建設資材データベース （包括）連携協定 適格請求書等保存方式（インボイス制度） 補助金・助成金・支援金 入札・公募・告示 行政手続に関する審査基準 行催事に関する後援等 その他の附属機関 各係の業務 参考データ ツイート シェアする