成功報酬型人材紹介サービス利用補助金

詳細説明

本文ここから 成功報酬型人材紹介サービス利用補助金 成功報酬型人材紹介サービス利用補助金とは 中小事業者の人手不足の改善を目的として、新卒人材・中途人材を正社員で雇用するために利用した成功報酬型人材紹介サービスの費用の一部を補助します。 成功報酬型人材紹介サービス利用補助金 チラシ（PDF：474KB） 補助対象者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び常時雇用する従業員数が100人以下の医療法人または社会福祉法人 ただし、病院または介護入所等施設（※）を運営する事業者は、常時雇用する従業員数が300人以下 ※介護入所等施設：要介護状態または、要支援状態にある者を1日を超えて滞在させ、入浴、排せつ、食事等の介護サービスを提供する施設 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業の範囲 業種 資本金又は出資の総額 常時雇用する従業員の数 卸売業 1億円以下 又は 100人以下 サービス業 5千万円以下 100人以下 小売業 5千万円以下 50人以下 その他の業種(製造業・運輸業・建設業等を含む) 3億円以下 300人以下 補助の内容 【補助対象経費】 成功報酬型の人材紹介サービスの報酬 【補助率・補助額】 補助対象経費の1/2以下の額　（上限額：50万円） 利用可能な人材紹介事業者 ・PDFファイルを随時更新していきます。 手続き要領・Q&A 手続き要領（PDF：1,268KB） Q&A（PDF：301KB） 申請様式 事業承認申請時の提出様式 事業承認申請書（様式第3号）（ワード：25KB） 誓約書（様式第4号）（ワード：27KB） 採用計画概要書（様式第5号）（ワード：29KB） 変更・中止時の提出様式 事業変更（中止）承認申請書（様式第7号）（ワード：24KB） 補助金交付申請・実績報告の提出様式 補助金交付申請書兼実績報告書（様式第9号）（ワード：23KB） 補助金請求書様式（PDF：75KB） 実績報告以降の提出様式 採用状況報告書（様式第13号）（ワード：17KB） 状況報告書（様式第12号）（ワード：17KB） 返戻金届出書（様式第11号）（ワード：19KB） 採用状況報告書 実績報告の際に、採用した人材についての「雇用契約書」及び「労働者名簿」の写しを提出していない場合にご提出ください。 状況報告書 採用した人材の入社6カ月が経過する日、又は令和9年9月30日（木曜日）のいずれか早い日までに、当該人材の在職状況をご報告ください。 返戻金届出書 採用した人材が退職し、指定事業者から返戻金を受け取った場合にご提出ください。 事業承認申請の受付期間 令和8年4月30日（木曜日）～令和9年2月28日（日曜日） 実績報告の提出期限 令和9年3月31日（水曜日） ※期間中でも予算上限に到達次第、受付を終了する場合があります。 提出先 〒790-8571 松山市二番町四丁目7番地2 松山市　産業経済部　ふるさと納税・経営支援課　労政雇用担当 ※郵送の場合、当日消印有効 中小事業者の人材確保をサポートいただける人材紹介事業者を募集します 松山市成功報酬型人材紹介サービス利用補助金 では、 中小事業者の皆さまが利用できる人材紹介サービスの事業者は、松山市が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）の中から選択していただく こととしています。 指定事業者の要件 以下のすべての要件を満たす事業者です。 有料職業紹介事業の許可事業者であること 提供するサービスが成功報酬型（雇用の成立時に手数料の支払い）であり、返戻金制度を設けていること 次のア～ウに掲げる場合における返戻金制度に基づく返戻金比率を平均した比率が、50％以上であること。 ただし、厚生労働省編職業分類表(職業安定法（昭和22年法律第141号)第15条に規定する職業分類表）の大分類に掲げる【医療・看護・保健の職業】【保育・教育の職業】【福祉・介護の職業】にある者の返戻金比率については、35％以上 であること。 ア 雇用人材が入社後1箇月以内に退職した場合 イ 雇用人材が入社1箇月後、2箇月以内に退職した場合 ウ 雇用人材が入社2箇月後 3箇月以内に退職した場合 有料職業紹介事業において、3年以上の業務実績があること。 厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」に業務実績や返戻金制度の有無、手数料等が掲載されていること ※令和7年度にご登録いただいた人材紹介サービス事業者様も、改めてご登録いただく必要があります。 申請方法 申請書（様式第1号）に必要書類を添えて、郵送 又は 窓口で ご申請 ください。 【締切】令和9年1月29日（金曜日）必着 必要書類 松山市成功報酬型人材紹介サービス利用補助金指定事業者申請書（様式第1号） 有料職業紹介事業許可証の写し（有効期限内のもの） 事業者の概要が分かるもの（パンフレットなど） 求人票の様式 人材紹介手数料の徴収方法及び額が分かるもの（求人企業と交わす契約書の様式、手数料表など） 返戻金の内容が分かるもの 指定事業者募集チラシ（PDF：1,050KB） 指定事業者申請書（様式第1号）（ワード：25KB） PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ お問い合わせ ふるさと納税・経営支援課　労政雇用担当 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 電話：089-948-6548 E-mail： keiei@city.matsuyama.ehime.jp 中小企業 中東情勢関連の相談窓口・支援情報 松山市生活衛生改善貸付利子補助金 松山市事業承継利子補助金（日本政策金融公庫分） 外国人材の受入支援に関するご案内 松山市資金融資利子補助制度 松山市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金と松山市雇用調整助成金申請等手数料補助金の支給決定を取り消しました 【金融機関の皆様へ】松山市中小企業資金融資制度申込手続のオンライン化 G検定取得支援補助金 【受付終了】「はたらくための日本語」（外国人労働者向け） 松山市奨学金返還支援制度登録企業応援補助金 越境ECによる海外への販路拡大を支援します 事業承継 【申請受付終了】松山市生産性向上デジタル化補助金 【事業計画書受付終了】松山市DX推進補助金制度 【申請受付終了】松山市ECモール進出応援補助金制度 松山市賃上げ応援奨励金 【受付終了】女性活躍推進イベント開催支援補助金のご案内 松山市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金の支給決定取消について 米国の関税措置に関する中小事業者向け経営の特別相談窓口について 【受付終了】令和6年11月2日の大雨で被災された方に特別援護資金の融資を行います【商工業者】 【受付終了】松山圏域中小企業販路開拓市2026の地元売り手事業者を募集します 【受付終了】令和6年度松山市個人事業主等支援資金融資 【受付終了】令和6年7月10日からの大雨で被災された方に特別援護資金の融資を行います【商工業者】 【受付終了】松山市デジタル化推進補助金 成功報酬型人材紹介サービス利用補助金 松山市高度情報処理技術人材育成支援補助金 【受付終了】令和5年6月30日からの大雨で被災された方に特別援護資金の貸し付けを行います。【商工業者】 松山圏域中小企業販路開拓市2023 松山市人材育成事業補助金制度 松山市中小企業資金融資制度 【受付終了】新型コロナ対策無利子融資制度について 経営安定関連保証（セーフティネット保証）制度 松山市創業資金利子補助金（日本政策金融公庫分） 松山市の創業支援について（産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」 ） 松山市設備投資利子補助金 松山市内のコワーキングスペースについて 中小企業振興円卓会議 松山市中小企業団体育成資金融資制度 松山ひめぎん会・松山南ひめぎん会から寄附を頂きました 松山しごと創造センター 【事業終了】だんだん複業団（都市部人材デュアルワーク支援事業） 小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書の発行について 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画 松山市中小企業振興計画の策定 中小企業振興対策事業 勤労者福祉サービスセンター事業内容 松山市勤労者福祉サービスセンター 地域総合整備資金融資制度 中小企業向け共済制度 【受付終了】松山市事業再構築促進補助申請等手数料補助金 【受付終了】松山市経営者育成支援補助金 【受付終了】松山市事業再構築促進補助金 【実績報告受付終了】松山市新ビジネスチャレンジ促進補助金 【受付終了】松山市中小企業等緊急資金短期貸付 松山圏域中小企業販路開拓市2022 【受付終了】松山市個人事業主等支援資金貸付 【受付終了】松山市個人事業主等支援給付金 松山圏域中小企業販路開拓市2021 【受付終了】松山市創業者支援給付金 【受付終了】松山市RPA導入支援補助金制度 【受付終了】松山市事業承継促進補助金 危機関連保証の認定申請 まつやま・とうおん販路開拓市～お宝発掘市2015～　※終了しました 台湾バイヤーとのオンライン商談事業者を募集します 台湾との経済交流を推進します 松山市起業家等交流イベント開催支援補助金 松山市コワーキングスペース利用支援補助金 情報が見つからないときは よくある質問 広告枠 ※広告の内容等に関する一切の責任は、広告主等