確認中 2026年4月13日 取得

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実施主体	東京都中小企業振興公社
対象地域	東京都
助成金額	最大 1,500万円高額支援
補助率	助成対象経費の2/3以内（小規模企業者は3/4）
申請開始	未確認
申請締切	2025年11月28日
対象者	未確認
活用用途	広告 設備 創業 省エネ
対象形態	中小企業者

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令和7年度
中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業
令和7年度の申請受付は終了しました。
国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。
そこで、都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を図れるよう、相談窓口を開設するとともに、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業を実施します。
事業チラシのダウンロードはこちら
1.本事業の概要
(1)対象
法人：東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者
個人：東京都内で開業届を提出または確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいる個人事業主
(2)支援内容
専門家派遣
経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者からの申込に対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
専門家派遣費用：無料、1社あたり最大2回
助成金支援
同一年度の
専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。
助成限度額：1,500万円（申請下限額100万円）
助成率：助成対象経費の3分の2以内（小規模企業者については4分の3以内）
助成期間：交付決定日の翌日から1年
助成対象経費：専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部
（例）太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など
本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込フォームよりお申込ください。
なお、期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
(3)その他支援内容
HTT経営相談窓口
経営基盤の強化という視点から、エネルギー自給の安定化等に関するご相談に応じます。
※HTTとは、電力を「Ⓗへらす・Ⓣつくる・Ⓣためる」取組です。
相談費用：無料
相談方法：事前予約が必要で、来社/電話/オンライン/メールをお選びいただけます。
2.専門家派遣
※専門家派遣の申請受付は終了しました。
申請書類
該当する書類を下記からダウンロードしてください。
受付期間：令和7年4月15日（火）～令和7年8月29日（金）
専門家派遣申込書（Excelファイル）
募集要項（PDFファイル）
申込フォーム
※専門家派遣の申請受付は終了しました。
※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、
こちらからご登録をお願いいたします。
(1)
会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)
受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)
会員登録をしたらこのページに戻り、「申込フォームはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。
注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
3.助成金
本事業の
同一年度の
専門家派遣を受…

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