事業再構築補助金

詳細説明

Top 融資・補助金 事業再構築補助金 事業再構築補助金 「認定経営革新等支援機関による確認書」の交付受付締切日 【 第13回 】 2025年 3月19日（水） （事業再構築補助金事務局への申請締切日の1週間前） 事業再構築補助金とは？ ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靭化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。 【事務局HP】 事業再構築補助金事務局サイト 【申請方法】 申請には「ＧビズＩＤプライムアカウント 」の取得が必要です。 申請前に必ず取得してください。 GビズIDプライムの取得 （gBizIDプライム申請書作成はこちら） ※ID取得まで２～３週間かかる場合がございますが、マイナンバーカードを使えば即日～数日で可能です。 ※代理申請は行っておりません。 支援対象「事業類型」 当補助金の申請には、「認定経営革新等支援機関による確認書」が必要です。 名古屋商工会議所では以下の事業類型および事業所を対象に確認書の発行を承ります。 ・ コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） ※事前に必ず、事業再構築補助金の「制度概要」「事業再構築指針」「公募要領」等をご覧いただいて公募内容を把握し、 補助対象事業の要件に該当する ことをご確認ください。 支援対象事業所 ・会員 ・ 原則名古屋商工会議所管轄地域（名古屋市内／守山区と大高地区以外の緑区を除く）で事業を営む小規模事業者 のいずれかに該当の方 金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等の発行による「金融機関による確認書」を 必ずご持参願います。 持参書類 ①事業計画書　2部　（様式自由／最大１５枚（補助金額1,500万円以下の場合は最大１０枚） ② 依頼書兼同意書 ③決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表） ※具体的な相談とするためにできる限りお持ちください。 ④金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合、金融機関の「金融機関による確認書」 ⑤その他、公募要領に記載の添付書類で、事業類型共通又は各類型毎に定められる提出書類すべて 小規模事業者持続化補助金（平成29年度補正）公募が始まりました 交付申請にお越しになる際の留意事項 ● 「制度概要」「事業再構築指針」 「公募要領」に従って、事業計画書をご自身で作成のうえ2部ご持参ください。 書類は返却いたしませんので予めご了承ください。持参する書類はコピーで構いません。 ※事業計画の作成代行や代理申請等は行っておりません。 ●補助事業が、事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であることが必要です。 取組予定の事業が該当するかを事前に必ずご確認ください。 ※事業再構築の定義に該当しないと判断した場合には、確認書発行をいたしかねる場合がございます ●窓口へ持参する前に不備がないかを必ずご確認ください。 申請書類の記載内容を確認させていただいたうえで「認定経営革新等支援機関による確認書」を交付いたします。 なお、不備がある場合は交付ができません。 また、即日交付できませんので予めご了承ください。大変恐縮ですが再度受け取りにお越しくださいますようお願いいたします。 ●申請書類一式を確認し、内容について助言等させていただきます。 事業計画書のブラッシュアップをご希望の方はお早めにご連絡下さい。 ● 申請受付締切日が近づきますと、窓口が大変混み合うことが予想されます。 余裕を持って早めのご来所をお待ちしております。 交付受付お問合せ先　（受付時間は土日祝日を除く9:00～17:00） 中小企業部　相談センター　（TEL：223-5756） ※ 緑区は大高地区等に限る。 それ以外は事業所の所在地に応じて、鳴海商工会（TEL：896-3331）または有松商工会（TEL：621-0178）まで、 守山区の事業所は守山商工会（TEL：791-2500）までお問い合わせ下さい。 補助金受領までの流れ ＧビズＩＤプライムアカウントの取得 公募要領および申請書類等の入手 申請者が経営計画の策定・「電子申請入力項目」等を作成 名古屋商工会議所の相談センターで相談・指導後に「支援機関による確認書」を受領 締切までに申請システムへアクセスし申請内容を入力（申請） 補助事業計画の審査・採択発表 補助金の交付決定 【以下採択の場合】 補助事業の実施 所定の期限までに実績報告書等の提出 補助金の受領（精算払い） 【事業再構築補助金の制度等に関する