人材開発支援助成金

特定訓練コース等でOJTが対象になる場合があります。ただしOJTは指導員と訓練生が明確に分かれ、訓練記録（実施内容・時間）を記録する必要があります。インフォーマルな業務指導は対象外です。

対象になります。ただし訓練時間の記録（ログイン・ログアウト記録等）が必要です。自社開発のeラーニングではなく外部サービスを利用したものが対象です。

業務に必要な資格取得に向けた訓練費用（講習受講費・テキスト代等）は対象になります。ただし受験料自体は対象外の場合があります。公募要領で確認してください。

雇用保険被保険者を雇用している事業主が対象のため、自分自身が事業主兼労働者の場合（一人親方等）は対象外です。1人以上の従業員（雇用保険被保険者）を雇用していることが要件です。

コースや訓練の種類によって1人あたりの上限があります。また1事業年度あたりの助成上限額が設定されています（コースによって異なる）。詳細は最新の公募要領を確認してください。